SEC(米証券取引委員会)はリップル社及びリップル社CEOのBradley Garlinghous氏と創設者であるChristian Larsen氏を証券登録していないXRPを130億ドル販売したとし、日本時間23日付けで正式に起訴を行った。リップル社への提訴は日本時間22日付でGarlinghous氏がツイートしており、XRP価格は約10%の下落となっている。

Today, the SEC voted to attack crypto. Chairman Jay Clayton – in his final act – is picking winners and trying to limit US innovation in the crypto industry to BTC and ETH. (1/3) https://t.co/r9bgT9Pcuu

— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) December 22, 2020

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リップル社の7年間に及ぶXRPオファー

SECによると、リップル社（Ripple Labs Inc.）とリップルネットワークのトークン”XRP”を大量に保有するリップル社CEO Garlinghous氏、Larsen氏が2013年から約7年間に渡って証券登録を行っていないXRPを130億ドル、日本円にして1.3兆円を超える資金を調達したとしている。

SECはXRPの売却を登録されていない「デジタル資産証券オファリング」と表現しており、米国及び世界に渡って継続的に売却を行っているとしている。

またリップル社は数十億を超えるXRPを”現金以外の対価”で取引所へ提供しており、その対価として労働力やマーケットメイキングサービスを提供されたとしている。さらにリップル社のビジネスにおいて広告と組織化のためにXRPを売却、またGarlinghous氏とLarsen氏が個人的に証券登録されていないXRPを合計6億ドル（約624億円）の売却を行ったとしている。

出典：SEC

リップル社の証券取引違反

SECのStephanie Avakian氏によると

「個人投資家や二次取引市場などへの証券の公募により資金調達を行うものは、連邦証券法に基づいて免除されていない限り、証券登録を必要とする。SECはリップル社とGarlinghous氏とLarsen氏が証券登録を行わなかったことにより、堅牢な基本的公的市場システムにおいてXRPとリップル社のビジネスにおける適切な開示を潜在的なXRP購入者が得られなかったと断言する。」

と述べている。

投資家保護の欠如

またSECのMarc P. Berger氏は

「また証券としての登録は投資家や市場参加者がビジネスと財政状況などの重要な上方を適切に受け取ることを確実にすることを目的としている。SECはリップル社とGarlinghous氏とLarsen氏が2013年から7年に渡ってこの投資家保護を満たしていないと判断し、その結果としてXRP投資家達は本来得られる情報を適切に得られなかった。」

と述べている。XRPの市場供給量はCoingeckoによると約454億XRPとなっており、イーサリアムに次ぐ仮想通貨時価総額3位となっている。一方で発行数は1000億XRPとなっており、残りのXRPは今回SECに起訴されたリップル社が保有しており、リップル社の裁量により売却や仮想通貨取引所への貸付などを行っている。

出典：Coingecko

これらの情報やリップル社の動向はSECが主張しているように、リップル社の財政状況などによりXRPの売却の可能性などを投資家が考慮できるべきであり、投資家保護を主とするSECの主張は最もであると言えるだろう。2020年、米国はICOの広告による24億円の収益と脱税によりジョン・マカフィー容疑者を逮捕しており、さらにレバレッジ100倍で有名であったBitMEXの経営陣を告訴するなど、ここ数年の仮想通貨界隈の健全化を図る対応を続けてきた。

これらの摘発や規制は仮想通貨市場のさらなる健全化へ繋がり、資産クラスとしての需要へとつながっていくことになるだろう。

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参照元：CoinChoice