フィデリティ・デジタル・アセットがビットコインを担保にした現金融資サービスの提供を発表

フィデリティ・デジタル・アセット（Fidelity Digital Assets）が米暗号資産レンディング企業ブロックファイ（BlockFi）と提携し、機関投資家が現金融資の担保としてビットコインを担保資産にできるサービスを展開していくことを12月9日に発表した。

ブロックファイはフィデリティのデジタルアセットファイナンス分野への参入をサポートし、さらにフィデリティ・デジタル・アセットの既存のカストディサービスを強化・拡大していくようだ。

ブロックファイのCEO兼創業者であるザック・プリンス（Zac Prince）氏は「フィデリティ・デジタル・アセッとのコラボレーションにより、ブロックファイの堅牢なデジタル資産管理プラットフォーム内での資本効率化を促進できることを嬉しく思います。より多くの人が資金調達能力を持てるようになることは、金融サービスインフラの重要な要素であり、今回のコラボレーションはデジタルアセットエコシステムのエキサイティングな発展を反映しています」とコメントしている。

フィデリティ・デジタル・アセットのセールス・マーケティング責任者であるクリスティン・サンドラー（Christine Sandler）氏は「ビットコインのロングポジションを維持している金融機関からは、資本効率を高めたいという需要が引き続きあります。フィデリティ・デジタル・アセットにとって、これはデジタルアセットのための活発な融資市場をサポートするためのエキサイティングな第一歩であり、ブロックファイのような大手企業とのデジタルアセット・エコシステム内での関係を深めることで、この分野の投資家にさらに機関投資家グレードのソリューションを提供することが可能になります。2020年のビジネスと市場の勢いを見ると、機関投資家はデジタル資産の分野でより包括的なサービスを求めていると確信しています」とコメントしている。

またフィデリティ・デジタル・アセット社長のトム・ジェソップ（Tom Jessop）氏は「このサービスのターゲットはデジタル資産を売却せずに現金化したいビットコイン投資家です。潜在的な顧客にはヘッジファンド、クリプトマイナー企業、OTCデスクなどが含まれています。今後、私たちはあらゆる種類の資産を対象としたグローバルクラスの仲介能力ある金融商品サービスを開発したいと考えています」とブルームバーグの取材に答えている。

編集部のコメント

フィデリティのレポートには、リスク管理されたローン契約とデジタル資産クラス最高のカストディを組み合わせることで、機関投資家がデジタル資産市場に参入し、成長する機会がさらに増えることになると記載されています。さらにフィデリティのリサーチによると、機関投資家の36％が既にデジタル資産に投資しており、10人中6人以上の投資家がデジタル資産をポートフォリオに組み込んでいるようです。2019年のフィデリティの調査では機関投資家のデジタル資産保有率は47%だったとのことで、大幅に2020年は増加しています。今後も、企業や機関投資家がビットコインを中心にデジタル資産への投資の勢いは増していくのではないでしょうか。

コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）

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