税収徴収プロセスの効率化のためタイ政府歳入局が2021年にブロックチェーン基盤システム導入予定

タイ政府歳入局が効率的に税収徴収するためのブロックチェーン基盤のシステムを導入する予定であることを12月7日にバンコクポストが報じた。

タイの歳入局はタイ財務省の傘下の組織で、製品や製造・販売された商品の販売に発生した税金を徴収する役割を担っている。

バンコクポストによれば、歳入局は2021年度の税収徴収目標を約1兆8,300億円（5,300億バーツ）と設定しているようだ。また2020年は1兆8,900億円（5,480億バーツ）を税収徴収目標と設定していた。

歳入局の局長を務めるラバロン・サンスニット（Lavaron Sangsnit）氏は「歳入局は2021年度の歳入徴収管理にブロックチェーン技術を導入する予定です。また歳入と関税の両局は、この技術を業務にも採用する予定です。ブロックチェーン技術は、各輸入品の価格、輸入関税、納税義務を特定するのに役立ちます。そしてブロックチェーン技術を活用することで、各部局の歳入徴収を徹底して把握し、3つの省庁の歳入徴収を1つのデータベースに統合することができます。よって脱税行為は難しくなるでしょう」とバンコクポストにコメントをしている。

タイでは石油輸出の申告書を評価する際のブロックチェーン統合手続きは進行中で、2021年の第1四半期に実施される予定のようだ。石油の税収徴収プロセスに早期にブロックチェーン技術を活用する理由は、物品税庁の総徴収額の3分の2を占めているからとのことだ。

編集部のコメント

バンコクポストによれば、タイ歳入局はコロナウイルスによる経済ダメージが回復していく中で、歳入の見通しを高めるための増税ではなく、歳入徴収の効率化を目指す方へ舵を切ったようです。

歳入局は増税が消費を減らす可能性があり、景気回復を阻害する恐れがあると考えたため、新たな徴税プロセスを検討していく上でブロックチェーン技術の活用に至ったようです。

コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）

(images:iStock/pgraphis・Kateryna-Novokhatnia)

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