SBIホールディングスがブロックチェーン基盤開発企業BOOSTRYへの資本参加およびセキュリティトークン事業の推進に関する最終契約締結

SBIホールディングス、野村ホールディングスおよび株式会社野村総合研究所が、野村ホールディングスの保有する株式会社BOOSTRY株式のSBIホールディングスへの一部譲渡およびBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携について最終契約を締結したことを12月3日に明らかにした。BOOSTRYはブロックチェーンなどの先進的なテクノロジーで新時代の資金調達モデルを構築している企業だ。

なおこの契約は2020年7月22日にSBIが野村ホールディングスと野村総合研究所出資のBOOSTRYへ資本参加し、セキュリティトークン事業の推進に関する基本合意書の最終締結となる。

SBIホールディングスのBOOSTRYへの資本参加の結果、各社のBOOSTRYへの出資比率は、野村ホールディングス56%、NRI34%、当社10%となる。BOOSTRYの資本金は11億7,500万円（資本準備金を含む）となった。

野村ホールディングスのリリースによれば、「野村ホールディングス、野村総合研究所IおよびSBIホールディングスは、各社が有する知見、技術力、人的資源その他のリソースを活かし、日本国内において共同で証券トークン等の取引基盤の導入および取引の実現を支援する事業をBOOSTRYを通じて推進することを目的とした」基本事項契約を締結したようだ。

またこの提携により、三社は各社のブロックチェーンや証券トークンに関するノウハウや経験を共有し、BOOSTRYの証券トークン事業の拡大に向けて協働することを目指していくとのこと。野村ホールディングスのリリースには、BOOSTRYの提供するトークン基盤は業界が共有して利用することができ、これを広くかつ迅速に普及させることで、業界の健全な発展に貢献できるものと期待してると記載されている。

(images:iStock/antoniokhr)

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