日本国内の暗号資産関連事業者12社は2020年11月25日に、XRP保有者を対象として配布される予定となっている「Sparkトークン」について、顧客資産保護・顧客メリット最大化を目的としてFlare Networks（フレア・ ネットワークス）社と協議を行っていることを発表しました。

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国内暗号資産事業者12社が共同声明

Flare Networks（フレア・ ネットワークス）は、Ripple（リップル）社の投資部門から支援を受けて分散型台帳「XRP Ledger」上にスマートコントラクトを実装することを目指しているプロジェクトであり、2020年8月10日には既存のXRP保有者に対してFlare Networks上のネイティブトークンであるSparkトークンを「1XRP＝1Sparkトークン」の割合で付与することを発表しています。

「Sparkトークンの付与」に関しては、これまでにも日本国内の複数の暗号資産取引所から『お客様の利益を最優先とした対応方針を検討している』といった対応方針が発表されていましたが、本日25日には国内の暗号資産事業者12社から『顧客資産保護、顧客メリット最大化を目的として、国内事業者12社（オブザーバー1社）で協調し、Flare Networksとの協議を行なっている』との発表が行われました。

暗号資産XRPの保有者を対象に配布される予定である「Sparkトークン」に関して、顧客資産保護、顧客メリット最大化を目的として、国内事業者12社（オブザーバー1社）で協調し、Flare Networksとの協議を行なっております。交渉に進捗がありましたら、参加各社のお知らせサイトより、適宜アナウンスを行います。

なお、今回の共同声明に参加している事業者は以下の12社となっています。
・株式会社bitFlyer
・QUOINE株式会社
・ビットバンク株式会社
・SBI VC トレード株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社DMM Bitcoin
・株式会社Xtheta
・コインチェック株式会社
・株式会社ディーカレット
・LVC株式会社
・その他2社

Sparkトークン付与で「最適な対応方法」を模索か

Sparkトークンの付与数量は日本時間2020年12月12日午前9時00分頃に実施されるスナップショット撮影時のXRP保有量に基づいて決定されることになっており、実際にSparkトークンを受け取るためには「スナップショット撮影時にXRPを保有していた上で、そのウォレットの管理者が必要な申請手続きを行う必要がある仕組み」となっています。

しかしながら、規制の緩い海外の暗号資産取引所で『顧客から預かっている全てXRPで必要な手続きと配布を行う』との発表が行われている一方で、新規暗号資産の上場などで厳しい審査基準が設けられている日本の暗号資産取引所では「明確な対応方針を出せない状態」が続いていました。

今回の共同声明はこのような状況を考慮した上でのものであると考えられており、国内事業者が協力してFlare Networks社と協議を行うことによって「Sparkトークンの付与」で各事業者の顧客にとって最も最適な対応を取るための対策が検討されると見られています。

「Flare Networks社との交渉に関する進捗情報」に関しては『進展があり次第参加各社のお知らせサイトからアナウンスを行う』と説明されているため、今後の新たな発表にも注目です。

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2020年11月25日｜エックスアールピー（XRP）の価格

エックスアールピー（XRP）の価格は先日24日に74円付近まで高騰したものの、その後は横ばいの状態が続いており、2020年11月25日時点では「1XRP＝68.82円」で取引されています。

2020年11月18日〜2020年11月25日 XRPのチャート（引用：coingecko.com）

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ