国内電通グループなど7社が合同で「SDGsビジネスソリューション」の提供開始 ISIDのブロックチェーン技術も一部利用

株式会社電通国際情報サービス（ISID）が、株式会社電通、株式会社電通テック、株式会社電通ライブ、株式会社電通パブリックリレーションズ、株式会社電通デジタルの国内電通グループ各社と、株式会社エムクロッシングが運営する「Material ConneXion Tokyo（マテリアルコネクション東京）」が合同で、サーキュラーエコノミーの取り組みを支援するプログラム「SDGsビジネスソリューション」の提供を11月16日から開始することを同日発表した。

リリースによると、2030年のSDGs達成に向け企業におけるサステナブル経営の実装が急務になっており、特にこれからの企業活動においては、商品をつくる段階から回収・リサイクルを前提として廃棄ゼロを目指す経済の新しい仕組み「サーキュラーエコノミー」（循環型経済）に則った活動が求められているとのこと。また一方でSDGsに取り組む企業からは「廃棄ゼロを目指すと収益につながらない」「サステナブル視点での商品開発が進まない」「自社のみでは回収まで行うことができない」「社内外での理解が進まない」といった、さまざまな課題が表出しているとのことだ。

国内電通グループなど7社は、これらの企業課題に応えるために、事業戦略策定から素材選定、資源調達、デザイン、製造、サービス開発、回収リサイクルまでバリューチェーン全体のコンサルティングと、各プロセスにおける戦略的なコミュニケーションのサポートを行うソリューションを開発した。

ISIDではブロックチェーン技術で地域農産品の生産履歴と取引状況を可視化するスマート農業データ流通基盤「SMAGt（スマッグ）」や、地域貢献につながる非金銭的な活動をスコア化することで「地域のまちづくり」を支援する、「AYA SCORE（アヤ スコア）」など、社会課題を先端技術で解決する活動を推進しており、これらの活動で培った様々なノウハウを活かし、各社とともにSDGsの推進に貢献するとのことだ。

編集部のコメント

リリースによると「SDGsビジネスソリューション」の取り組み領域に「③商品提供の仕組み構築／販売後の回収やリサイクル、アップサイクルの仕組み構築」と「④サーキュラーエコノミーを実現するDXの導入」が挙げられています。

「③商品提供の仕組み構築／販売後の回収やリサイクル、アップサイクルの仕組み構築」では、サーキュラーエコノミーに求められる商品提供サービスの開発、販売後の容器回収やサイクルシステムなど、バリューチェーン全体にわたる仕組みを構築が求められており、ISIDのブロックチェーン技術を活用したスマート農業データ流通基盤「SMAGt（スマッグ）」で得たノウハウが転用できるのではないか思います。

また「④サーキュラーエコノミーを実現するDXの導入」では、サーキュラーエコノミーを継続的に、モチベーションを持って消費者も巻き込んで動かしていくため、インセンティブ設計も含めた良質な顧客体験を生むDXの導入が求められており、こちらではISIDの「AYA SCORE（アヤ スコア）」で得たノウハウが転用できると思われます。

コメント：大津賀新也（あたらしい経済）

(images:iStock/VectorHot・pgraphis)

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