Ripple（リップル）社「PayString」と呼ばれる新たな商標を申請

Ripple（リップル）社が「PayString（ペイストリング）」と呼ばれる新しい商標登録を申請していることが「米国特許商標庁（USPTO）」が公開した資料によって明らかになりました。

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共通送金規格「PayID」関連の新サービスか？

米国特許商標庁（USPTO）が公開した資料によると、Ripple（リップル）社は現在「PayString（ペイストリング）」と呼ばれる新しい商標登録を申請しています。

PayString（ペイストリング）の詳細情報は明らかにされていないものの、この申請書類は「広告とビジネス」と「保険と金融」の一般カテゴリに分類されており、ユースケースについては以下のような電子金融サービスの様々な範囲をカバーすると説明されています。

送金のための法定通貨やデジタル通貨の使用
法定通貨およびデジタル通貨での電子決済
法定通貨とデジタル通貨の交換サービス
金融取引検証サービス
電子通信ネットワークを介してデジタル通貨を送金するための管理サービス

具体的なサービス内容に関する情報は今回公開された資料の中には記載されていないためサービスの詳細は不明となっていますが、「PayString」のロゴマークはRipple社が主導している金融機関・非営利団体などが参加する企業連合「Open Payments Coalition」が立ち上げた共通送金規格「PayID」のロゴに類似しているため、「PayString」は「PayID」に関連したものである可能性が高いと予想されています。

「PayID」のロゴ（画像：USPTO）

「PayString」のロゴ（画像：USPTO）

「PayID」は異なる企業のサービス間などで手軽に送金することができる”世界共通の送金ID”として機能するオープンソースの支払い識別子であり、「PayID」を使用すれば利用するプロバイダーを問わずに家族や友人にメールを送るのと同じように簡単に送金することができると説明されていました。

「PayID」の開発に取り組んでいる「Open Payments Coalition」の創設メンバーには「BitGo・BitPay・Brave・Coil・Huobi」などといった大手暗号資産取引所・カストディアン・ウォレットプロバイダーなどを含む40以上の企業・団体が含まれており、”世界初のグローバル統一規格”として注目を集めていたため、それに関連すると予想される「PayString」の詳細にも注目が集まっています。

>>「米国特許商標庁」が公開した資料はこちら

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