BINANCE：IPアドレスを基に「米国ユーザーのアクセス制限」を強化

暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」が、米国居住者による「Binance.com」へのアクセス制限を強化し始めたことが「TheBlock」の報道で明らかになりました。BINANCEは”過去のIPアドレスが米国に関連しているユーザー”に対して『90日以内にアカウントから資産を移動するように』と促しています。

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本家「Binance.com」へのアクセス制限を強化

BINANCE（バイナンス）は米国の規制に準拠するために2019年7月に米国ユーザーへのサービス提供を終了し、米国向けの暗号資産取引所である「Binance US」を立ち上げてサービスを提供していましたが、「TheBlock」の報道によると「Binance.com」の公式サイトでは現時点でも『米国居住者ではない』をクリックするだけで米国居住者でもアカウントを作成することができる状態になっているとのことです。

しかしながら「BINANCE」は現在、IPアドレスを基にして米国居住者とみられるユーザーに対して”サービス利用中止”を呼びかけるメールを送信しているとのことで、送信されているメールには以下のような内容が記されていると報告されています。

過去に接続したIPアドレスによって、お客様のアカウントが米国に関連している可能性があることが判明しました。規制要件に沿って、米国市民または居住者にサービスを提供することはできません。

米国市民または居住者である場合には、90日以内にアカウントから資産を出金し、「Binance US」または「その他の米国プラットフォーム」の利用を検討してください。

ここ最近では「グローバルにサービスを提供している暗号資産取引所」に対する米国の取り締まりが強化されてきており、今年10月には大手暗号資産取引所「BitMEX（ビットメックス）」や同社の元CEOであるArthur Hayes（アーサー・ヘイズ）氏などが『未登録のまま暗号資産取引サービスを提供し続けていること』などを理由に「米司法省（DOJ）」と「米商品先物取引委員会（CFTC）」から告発を受けています。

今回の報告によると、BINANCEの本家取引所である「Binance.com」も比較的簡単な方法で米国居住者が利用できる状態になっていたと考えられるため、BINANCEはBitMEXなどの事例を受けて米国居住者へのアクセス制限を強化したとみられています。

BINANCEが米国ユーザー向けに提供している取引所「Binance US」では以下のような50種類以上の暗号資産が取り扱われていますが、「Binance.com」が取り扱っている暗号資産全てには対応していないため、今回のアクセス制限強化によって「Binance US」で取り扱われていないその他のアルトコインで売りが増加する可能性もあると予想されます。

【Binance USが取扱う暗号資産（2020年11月10日時点）】
ADA、ALGO、ATOM、BAND、BAT、BCH、BNB、BTC、BUSD、COMP、DAI、DASH、DOGE、EGLD、ENJ、EOS、ETC、ETH、HBAR、HNT、ICX、IOTA、KNC、LINK、LTC、MANA、MATIC、MKR、NANO、NEO、OMG、ONE、ONT、OXT、PAXG、QTUM、REP、RVN、SOL、STORJ、UNI、USDC、USDT、VET、VTHO、WAVES、XLM、XRP、XTZ、ZEC、ZIL、ZRX

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