米ワイオミング州はAvanti銀行にビットコインなどの仮想通貨取扱いを可能とする特別目的委託銀行機関（Special Purpose Depository Institution）通称SPDIを認可した。今年9月に認可されたKraken Financeに続いて2例目となる。

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2年半かけての仮想通貨銀行認可

SPDIを認可された機関は、仮想通貨取引所が銀行業務を行えるという利点の他、銀行がドルとは別に仮想通貨をビジネスとして取り扱う事ができるという特徴を持つ。

つまりAvati Financialはビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨のカストディ(保管)などをビジネスとして行うことが可能となり、銀行がビットコインを担保にしたローンや新たなデリバティブなどのプロダクトを扱うことができるということだ。

Avanti銀行のCaitlin Long CEOは、ウォールストリートとモルガン・スタンレーで20年以上のキャリアを持つベテランだ。Long氏によると、SPDIの承認には議会の投票による承認が不可欠であり、Avanti Financialグループが”仮想通貨銀行“として認可されるまで2年半を費やしたという。

2020年は銀行の仮想通貨参入がトレンドへ

2020年までは仮想通貨取引所などのスタートアップは、銀行でクライアントとしてのアカウント開設が難しく、米最大手CoinbaseやGeminiなどでさえ苦労していた。

だが今年5月にはJPモルガンチェースが仮想通貨取引所をクライアントとして初めて承認。7月にイギリス最大手のスタンダードチャーター銀行がビットコインカストディに参入。8月にはゴールドマンサックスが「仮想通貨は将来の金融」と見込んでいると述べ、米シルバーゲート銀行は2020年Q3には機関投資家の仮想通貨取引所への送金が2019年1年間より40%の増加と収益報告書で開示している。

2019年のカストディや先物ローンチと比較し、2020年は銀行が仮想通貨ビジネスへの参入がトレンドとなっており、2021年には仮想通貨業界の大きな変化が見られるだろう。

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参考：Avanti Unanimously Wins Bitcoin Banking Charter

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参考：Avanti Unanimously Wins Bitcoin Banking Charter

参照元：CoinChoice