米連邦準備制度理事会（FRB）は8月27日、金融政策の枠組み変更を発表しました。これを受けて、株価が上昇、ドルが弱含みとなるなど、ビットコイン（BTC）が再び上昇トレンドに入る材料がそろってきています。

FRB議長、ジャクソンホールで新たな枠組みを表明

米国では先週、カンザスシティ地区連銀が主催する毎年恒例の経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」が開催されました。今年はオンラインで行われた会合では、FRBのジェローム・パウエル議長が基調講演「金融政策の枠組み見直し」で、金融政策の新たな枠組みを発表しています。

FRBは「物価の安定」と「雇用の最大化」の2つを責務としていますが、この責務を果たすために、FRBは2012年に「長期の目標および政策戦略」を発表しています。今回の見直しの対象となったのはこの2012年の枠組みとなります。

FRBは2012年にインフレ目標を2％に設定し、初めて具体的な数字を明示したことが当時としては画期的でした。また、雇用最大化の目安としてインフレを加速させない失業率（NAIRU）を設定しています。この枠組みでは、インフレ率と失業率はトレードオフの関係にあることが前提とされており、たとえば、失業率が NAIRUを下回るとインフレが加速する恐れがあると考えて、金融引き締め（利上げ）が正当化されるといった具合です。今回はこうした従来の枠組みが変更されたことで、ウォール街では金融政策の歴史的大転換として大いに注目を集めています。

インフレ目標は「平均」2％、超えても容認を示唆

今回の見直しでは、物価安定の目安としていた2％のインフレ目標を「平均」2％に変更しました。FRBは従来から「対称的な」2％を目標としており、インフレ率が2％を超えること自体は容認していましたが、今回は表現のあいまいさを排除し、より直観的に理解しやすい「平均」という表現に改めたようです。

市場は今回の変更を2％を超えるインフレ率の容認と受け止めたようです。例えば、昨年のインフレ率が1.75％で今年が2％だった場合、従来であれば今年の時点で目標達成となり、来年以降は2％を目指すことになります。新しい枠組みでは、昨年の未達分が考慮され、文言通りに捉えると来年が2.25％であれば平均2％となり、目標を達成するために2％を超えるインフレ率を容認するイメージとなります。

ただし、FRBは平均の計算手法を明らかにしていません。パウエル議長によると、「柔軟な」平均インフレ目標とのことで、公式ではなく議論を反映して決めるとのことです。従って、平均といっても一般的なイメージとは異なる可能性があり、この点には注意が必要かもしれません。

失業率とインフレ率のトレードオフは想定せず

雇用の最大化については、「かい離」ではなく「不足」で判断すると変更されました。FRBはこれまで、雇用を最大化する失業率としてNAIRUを推計し、NAIRUからのかい離を政策判断に役立ててきました。2％のインフレ目標が導入された2012年当時は5％台半ば、現在は4.1％と推計されています。

過去のデータでは、失業率とインフレ率の間には、失業率が低下するとインフレ率が上昇し、失業率が上昇するとインフレ率が低下する、逆相関の関係があることが知られていました。FRBはこうした歴史的な事実を踏まえて、実際の失業率がNAIRUを下回った場合、インフレ率が加速する恐れがあると考えて、利上げの判断材料としてきました。

米国では、2015年に実際の失業率とNAIRUがほぼ同じとなり、失業率がNAIRUを下回るとの予想が強まったことを背景に、FRBはほぼ10年ぶりとなる利上げに踏み切っています。

FRBはその後も利上げを継続しましたが、そこでの結果は想定外のものでした。失業率が低下し続け、インフレ率は上昇しなかったのです。今回の変更はこの事実を踏まえてのものとなります。

FRBは想定外の事態を引き起こした要因として2つ挙げています。一つはNAIRUの推計が間違っていた可能性があるということです。本当のNAIRUは推計されていた数値よりも低く、そのためにインフレが加速しなかったのではないかと推測しています。

二つ目は、失業率とインフレ率の間のトレードオフが消滅した可能性です。特に2008年以降に低金利、低インフレが常態化したことで、過去に見られた関係が消失したのではないかと推測しています。

FRBはNAIRUからの下方かい離、すなわちNAIRUを大幅に下回る失業率をリスクと認識してきましたが、今回の変更により失業率の下振れは懸念ではなくなります。一方、NAIRUからの上方かい離は「不足」を意味しますので、高い失業率については従来通り問題視されることになります。

従来の「かい離」では、失業率は高くても低くてもリスクとして認識されましたが、今回の「不足」への変更に伴い、今後は失業率が低いからといって、それだけで金融引き締めには動かないことを示唆しています。

金融相場の継続を確認、株高・ドル安がビットコインを後押し

今回の金融政策転換により、金融相場の持続性が高まったようです。FRBが新しい枠組みを発表したことで、米株式市場に弾みがつき、主要株価指数のS&P500が過去最高値を更新するなど、株式市場は軒並み高となりました。また、このところやや持ち直していたドルは反落となり、その一方で伸び悩んでいたビットコインがやや上振れています。

3月以降のビットコインの急騰はおおむね米高・ドル安と歩調を合わせており、当面はビットコインも株高やドル安の支援材料とは連動する可能性が高いと考えられそうです。この視点に立つと、株やドルへの影響力が強いみられている実質金利の動きが注目されます。

FRBが2％を超えるインフレ率を容認すると伝えられたことで、期待インフレ率が上昇し、実質金利はマイナス1.2％台からマイナス1.4％台へとマイナス幅を拡大しています。実質金利は2012年の利上げ直前に付けたマイナス1.6％に迫っており、下げ余地は乏しいとの見方もありましたが、FRBのインフレ容認姿勢を受けて、もう一段下げる可能性も出てきたようです。

また、米景気の先行きが不透明なことも追い風となりそうです。米国では1日当たりのコロナ感染確認者数は足元で減少傾向にはありますが、8月に失業保険の申請件数が再び増加に転じるなど、雇用の回復は足踏み状態にあるようです。金融相場で株式市場は急回復しましたが、実体経済の回復にはまだ時間がかかるとみられています。

こうした中、米議会では追加の景気対策を巡って与野党での意見が対立し、協議が行き詰まっています。しかし、大統領選挙を目前に控えて、このまま何もしないとは考えづらく、市場には追加支援観測が根強く残っています。また、新たな枠組みを発表したFRBも追加緩和に動く可能性があり、財政と金融の両面からの支援を受けて、株高・ドル安・ビットコイン高の3拍子が再びそろうのではないかと期待されています。

★ビットコイン(BTC)の価格・相場・チャート

参考
・Federal Open Market Committee announces approval of updates to its Statement on Longer-Run Goals and Monetary Policy Strategy
・Fed’s Elevation of Employment Goal Reflects a Changed World
・Wall Street Is Looking for Inflation in All the Wrong Places

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参照元：CoinChoice