中国の中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）のテストは、いよいよ本格的な最終段階に入ります。中国商務省が8月14日発表したもので、このデジタル人民元のテスト計画は、北京のほか香港、マカオなど9都市を含むグレーターベイエリア（GBA）などで開始されます。

デジタル人民元のテストは最終段階に、近く北京や香港でも

最終段階のテストに選ばれた都市は、首都の北京やGBAのほか政府直轄市の天津や河北省、湖北省など。新たなCBDCテストがいつから始まるか、商務省は明らかにしていませんが、今回のテストそのものは今年末までに完了すると予想されています。CBDCは、公式にはデジタル通貨電子決済（DCEP）と呼ばれ、2014年に開発が始まりました。

数年かけた開発そのものが完了した後、中国人民銀行（PBoC）は5月から、深セン（広東省）、蘇州（江蘇省）、成都（四川省）、雄安新区（河北省内の国家級新区）で公務員給与の一部をCBDCで支払うテストを開始しています。

このデジタル人民元のテスト以外にも、PBoCはCBDCの基本的なインフラを構築、実用に備えるため、20社の企業と提携しました。中国商業銀行、中国農業銀行なあど国営4大商業銀行や中国電信（China Telecom）、中国移動通信（China Mobile）、中国聯合通信（China Unicom）の通信企業3社と通信機器最大手ファーウェイ（Huawei）と密接な提携関係を結んでいます。

PBoCはさらにまた、準備金の一部をデジタル通貨と交換して、デジタル通貨の保存に必要なウォレットプラットフォームを開発テスト中です。

配車サービスやマクドナルドなど多くの企業がテストに協力

これらのテストに関連して最も注目されるのは、相乗りなど配車サービス大手企業ディディチューシン（滴滴出行）およびテンセント傘下食品配送企業である美団点評（Meituan Dianping）との提携でしょう。PBoCはさらに、マクドナルドやスターバックス、サブウェイなど外国企業の協力を得て、デジタル人民元のテスト運用を強化しています。

PBoCの易綱（Yi Gang）行長は5月25日、英フィナンシャル・タイムズと中国財経とのインタビューに応えて、公務員給与の一部をCBDCで支払う5月からのテストに関連して、「これらテストは、デジタル通貨の研究・開発（R&D）のための定常作業である。公式開始のスケジュールは明らかになっていない」と語りました。

中国人民銀行の易綱総裁は2022年北京冬季オリンピックまでにCBDC開始を明言

一方で易綱行長は、2022年北京で開催される冬季オリンピックにデジタル人民元を使用する計画であることを明らかにしました。このためのCBDC運用・流通に関する法律を作成中であることはすでに確認されています。

中国共産党機関紙である人民日報系列の「環球時報（Global Times）」は易綱総裁の会見直後、米国による中国への経済制裁の脅威を踏まえ、デジタル通貨電子決済（DCEP）の開始予定を速めることを考慮していると伝えています。

ブロックチェーン業界インサイダーのカオ・イン（Cao Yin）氏は「米国は（商務省）輸出管理規則に中国の金融機関を含めてはいないが、人民元の国際決済にける立場に影響を与えている。この点からして、中国国家が運用するデジタル通貨は、米国によるありうる封鎖に対抗するため、予想より早く展開される可能性がある」とコメントしています。

参考
・China Takes Digital Yuan Trial to Beijing
・Ride-Hailing Giant DiDi Chuxing to Test China’s Digital Yuan

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参照元：CoinChoice