コインチェックが新たに暗号資産IOST（アイオーエスティー）の取り扱いを開始へ

コインチェック株式会社が同社運営の暗号資産（仮想通貨）取引所Coincheckにて、新たにIOST（アイオーエスティー）の取扱いを9月8日より開始する予定であることを9月1日発表した。

なおアイオーエスティーの取り扱いは国内の暗号資産取引所として初の事例となる。

今回Coincheckでアイオーエスティーを取り扱いするサービスは、CoincheckのWEB版とアプリ版における送金・受取・購入・売却、WEB版のCoincheck貸仮想通貨、同じくWEB版のCoincheckつみたてとなっている。

今回の新規通貨取り扱いでCoincheckの取り扱い銘柄はビットコイン（BTC）ビットコインキャッシュ（BCH）イーサリアム（ETH）イーサリアムクラシック（ETC）リスク（LSK）ファクタム（FTC）リップル（XRP）ネム（XEM）ライトコイン（LTC）モナコイン（MONA）ステラルーメン（XLM）クアンタム（QTEM）ベーシックアテンショントークン（BAT）にアイオーエスティー（IOST）が加わり、合計14銘柄となる。取り扱い銘柄数は国内の暗号資産交換業者としては引き続き最多となっている。

なおCoincheckの新規取り扱い銘柄の発表は、7月に上場したベーシックアテンショントークン（BAT）以来だ。

編集部のコメント

IOST（アイオーエスティー）は高速TPSを可能にするコンセンサスアルゴリズムPoB（Proof-of-Believability）を採用するブロックチェーンネットワークです。開発は非営利団体であるIOST財団（INTERNET OF SERVICES FOUNDATION LTD.）が行っています。

直近のIOST関連のニュースとして、6月8日にIOST財団は2017年に近畿大学の学生起業支援プログラムで設立された遺伝医療情報プラットフォームを研究開発する企業であるプラクス株式会社と、健康管理記録のヘルスケア領域におけるブロックチェーン技術を活用したプロダクト開発に関する協定に合意したことを発表しています。この協定により、プラクス社開発の「疾病管理手帳（FAP PASSPORT）」のデータ担保にブロックチェーン技術を活用するプロジェクトを行うとのことでした。

またIOST財団は教育にも力を入れており、多数の大学と提携してブロックチェーン関連の教育プログラムを提供しています。今年4月には同財団が助成するチューリッヒ大学の教育プログラムに日本からGUILDプロジェクト統括の岡崇氏が選出されたことが発表されました。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Lidiia-Moor・dalebor)

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