EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングが新型コロナウイルスの対応支援の一環として給付金給付にCordaを利用することを発表

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングが新型コロナウイルスの対応支援の一環として、給付金の給付早期化を目的にR3の開発するブロックチェーン「Corda」を基盤にブロックチェーンソリューションを開発していることが、本日開催された国際カンファレンス「Blockchain Global Governance Conference (BG2C)」で明らかにされた。

今回ブロックチェーン活用を活用して、新型コロナウイルスに関する給付金の給付のデジタル化を目指すとのこと。アメリカではロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）を活用して、新型コロナウイルスに関連する給付金プログラムPPP（給与保護プログラム）を実施した。そしてアメリカ政府は給付金申請者に申請から約1週間ほどで申請者の口座へ着金することを実現できたとのこと。一方、日本では申請者の本人確認情報チェックが難しくデジタル化が進んでいない状況があるとのこと。

そこでEYアドバイザリー・アンド・コンサルティングは金融機関を通して本人確認情報を活用し、給付金を給付することを検討したとのことだ。今までのように自治体が給付金を給付するのではなく、金融機関へ給付金の給付業務を委託した場合、給付金申請者が申請書を保持し申請の権利があると考えるならば、金融機関での給付金の給付が可能になると考えたからだとのこと。

自治体と金融機関の情報の共有台帳として「Corda」を選んだ理由は、当事者間のトランザクション処理がメインだからとのことだ。今後、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングは関東の自治体、金融機関とソリューションの詳細を検討し、今冬運用開始に向けて準備しているとのことだ。

編集部のコメント

EYは独自のブロックチェーン「EY Opschain」や「NightFall」などのソリューションを保持していますが、今回は他社のブロックチェーン基盤「Corda」を採用してプロジェクトを進めるとのことです。

取材：竹田匡宏（あたらしい経済編集部）

images:（iStock/Cemile-Bingol）

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