【墨汁速報】ビットコイン(BTC)は”お金の一種” 資金洗浄訴訟で米D.C.連邦裁判所が判決
ワシントンD.C.連邦裁判所は、”ビットコインはお金の一種”という判決を24日、ダークネットのビットコイン取引所運営者のマネーロンダリング容疑の裁判に下した。この判決により、ビットコインはD.C.金融サービス法下で”お金の一種”であると裁定されたこととなる。
ダークネットビットコイン取引所でのマネーロンダリング
被告Larry Dean Harmonは、D.C.金融サービス法の下、ダークネット内のビットコイン取引所をライセンスを持たずに運営、資金送金事業を行いマネーロンダリングを行った容疑を持たれていた。
Harmon被告は
・ビットコインはMTAによるとお金ではない
・ビットコインはお金ではないため資金送金事業に当たらない
という主張の下、請求棄却を求めていた。
*MTAはMoney Transmitter Actの略で、資金移動業ライセンス法が定める送金
ビットコインは”お金の一種”と判決
対してワシントンD.C.連邦裁判所の最高裁判官Beryl A. Howell氏は
「MTAはお金の定義をしていない。だが”お金”という用語は交換手段であり、支払い方法またはStore of Value(価値の保存)である。ビットコインはこれらに該当する。」
とし、法律上はお金を定義していなくても、ビットコインはお金に該当するとし、Harmon被告の訴えを棄却した。
アルファベイとのBTC送金で関わりか
またワシントンD.C.連邦裁判所は今回Harmon被告から160BTC、時価1.6億円を押収している。これに対しHarmon被告は160BTCの返還申立を行ったが、2017年に押収されたダークネット市場最大手のアルファベイ(AlphaBay)やAgoraマーケット、Nucleusとドリームマーケットでの違法な銃やドラッグなどの売買に使用されたビットコインの送金に関わっているという理由などにより返還も同様に棄却された。
対して2019年1月にペンシルバニア州では、ビットコインなどの仮想通貨はお金ではないと判決を下しており、同州では同様に仮想通貨取引所の運営にライセンスを必要としていない。米国内ではビットコインがお金の一種であると判決された初の事例となり、ビットコイン市場に大きなインパクトを与えることになるだろう。
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参照元:CoinChoice