日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は2020年7月10日に、暗号資産交換業者・金融機関・ブロックチェーン事業者・ウォレット業者・弁護士法人・税理士法人・監査法人などが参加する「ステーブルコイン部会」を発足したことを発表しました。7月8日に開催された「第1回会合」ではステーブルコインの法的分類や論点の共有、検討すべき課題について議論を行ったと報告されています。

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日本暗号資産ビジネス協会の「ステーブルコイン部会」とは

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が新たに立ち上げた「ステーブルコイン部会」は、近年世界中で注目されている”安定した価格を実現するように設計された通貨”である「ステーブルコイン」に関する様々な問題や課題などについて議論を行い、暗号資産ビジネスの健全な発展のためにビジネス環境整備などを行う分科会です。

ステーブルコイン部会には「暗号資産交換業者・金融機関・ブロックチェーン事業者・ウォレット業者」などといった暗号資産関連ビジネスを行う事業者に加えて「弁護士法人・税理士法人・監査法人」なども参加しています。

ステーブルコインは、技術的な背景や裏付けとなる資産に連動する価格安定などの特徴などによって「新しい決済手段として利用されていく可能性がある」と期待されていますが、その一方ではステーブルコインの定義が明確化されていないため、日本国内での取り扱いが進んでいない現状があります。

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、このような現状を踏まえた上で「ステーブルコインの法的整理や資産性の判断といった業務的観点、価格安定のメカニズムに対する信頼の観点、利用者保護、アンチマネーロンダリング（AML）、テロ資金供与防止対策（CFT）」といった様々な観点から議論を進め、『暗号資産関連事業者のビジネス環境整備を図り、我が国における暗号資産ビジネスの健全な発展に寄与したいと考えている』と説明しています。

ステーブルコインに関する「第1回会合」も開催

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は今回の発表の中で、2020年7月8日に「第1回目の会合」を開催し、”ステーブルコインの法的分類や論点の共有、検討すべき課題”について議論と行ったと報告しています。

世界的にみるとステーブルコインの種類は続々と増えてきており、”Facebook（フェイスブック）が主導する暗号資産”として注目されている「Libra（リブラ）」にも大きな注目が集まっていますが、実際にはまだLibraのような影響力の高い”グローバルなステーブルコイン”を発行するための環境が整っていないため、通貨を発行することができない状況に陥っています。

「ステーブルコイン部会」には日本国内の大手暗号資産取引所などを含めた数多くの企業が参加しているため、今後議論が進められていくことによってLibraなども含めたステーブルコインの展開に進展が見られる可能性があると期待されます。

「JCBAステーブルコイン部会」の参加会員

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が発足したステーブルコイン部会の名称は「JCBAステーブルコイン部会」であり、部会長は「株式会社ディーカレット」のCTOである白石 陽介氏が務めています。腹部会長は「EY新日本有限責任監査法人 金融事業部」の安達 知可良氏が務めており、書記には「株式会社HashPort」の代表取締役である吉田 世博氏が就任しています。

2020年7月9日時点における「JCBAステーブルコイン部会」の参加会員は以下の通りです（会員番号順）。

正会員（18社）

• 株式会社マネーパートナーズ
• ビットバンク株式会社
• 株式会社ビットポイントジャパン
• QUOINE株式会社
• コインチェック株式会社
• フォビジャパン株式会社
• 楽天ウォレット株式会社
• Bitgate株式会社
• 株式会社BiTreasury
• 株式会社LastRoots
• オーケーコイン・ジャパン株式会社
• LVC株式会社
• ネクストコイン株式会社
• FXcoin株式会社
• 株式会社bitFlyer Blockchain
• 株式会社HashPort
• 株式会社 bitFlyer
• 株式会社ディーカレット

準会員（18社）

• 有限責任監査法人トーマツ
• EY新日本有限責任監査法人
• 有限責任あずさ監査法人
• シンプレクス株式会社
• 武智総合法律事務所
• 株式会社横浜銀行
• フレセッツ株式会社
• 西村あさひ法律事務所
• シティユーワ法律事務所
• 一般社団法人JUSCPA
• 創・佐藤法律事務所
• 株式会社FLOC
• 株式会社CAICA
• Tezos Japan一般社団法人
• Chainalysis inc.
• TMI総合法律事務所
• 株式会社エクスチェンジャーズ
• Payward Asia株式会社

特別会員（3社）

• 森・濱田松本法律事務所
• アンダーソン毛利・友常法律事務所
• 片岡総合法律事務所

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ