支払いサービス「Omise（オミセ）」やイーサリアム・ブロックチェーンネットワークを開発・運営する「OMG Network」などを子会社に持つフィンテック企業「SYNQA（シンカ）」が、トヨタファイナンシャルサービス（TFS）や三井住友銀行などから8,000万ドル（約85億円）の資金を調達したことが明らかになりました。同社は決済アプリなどでTFSと協業すると伝えられています。

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日本・アジア地域のキャッシュレス化を推進

SYNQA（シンカ）は、オンライン決済サービス「Omise（オミセ）」や暗号資産プロジェクト「OmiseGo（オミセゴー）」の親会社にあたるフィンテック企業であり、今年4月末の社名変更以前は「Omise Holdings（オミセ・ホールディングス）」として知られていました。

同社は2020年6月22日の発表で「トヨタファイナンシャルサービス（TFS）」や「三井住友銀行」などといった複数の企業からシリーズCの資金調達で8,000万ドル（約85億円）の資金を調達したことを明らかにしました。出資を行った企業の中には以下のような企業が含まれているとされています。
・SCB 1OX（タイのサイアム商業銀行傘下の企業）
・スパークス・グループ（未来創生ファンド・2号）
・トヨタファイナンシャルサービス（TFS）
・三井住友銀行
・SMBCベンチャーキャピタル
・あいおいニッセイ同和損害保険
・非公開の投資家

SYNQAは今回調達した資金を用いて、企業サービスのデジタル化などに役立つエンタープライズ向けのソリューションや製品を展開していくことを計画しており、日本やアジア地域のキャッシュレス化を推進していくことを予定しています。

今回出資を行った「トヨタファイナンシャルサービス（TFS）」は、決済アプリである「トヨタウォレット（TOYOTA Wallet）」にSYNQAのブロックチェーン技術や決済基盤を活用しているとのことで、シンカは調達資金を日本・タイでの技術者採用や他のフィンテック企業へとの出資に充てると伝えられています。

タイに本拠を構えている「SYNQA（シンカ）」は、同国を中心とする複数の国でECサイト（電子商取引）向けの決済システムを展開しており、決済処理が高速であることなどから、タイのマクドナルド（McDonald’s）や通信大手などでも活用されています。

ここ最近では新型コロナウイルスなどの影響などによってECサイトや決済アプリの需要も高まってきているため、今後は日本・インドネシアなどの東南アジア地域でシステム提供先を増やしていく方針だとされています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ