Ripple（リップル）は2020年6月18日に、暗号資産・ブロックチェーン業界をリードする複数の大手企業や金融機関・非営利団体が参加する「Open Payments Coalition」と協力して構築された世界共通の送金ID「PayID」を発表しました。「PayID」は異なるサービス間でも手軽に送金できる仕組みを実現する送金IDであり、送受金サービスを手掛ける全ての企業が簡単に導入できるように設計されています。

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「PayID」とは

PayIDは「Ripple（リップル）社」や暗号資産・ブロックチェーン業界を代表する大手企業や金融機関・非営利団体などが参加する「Open Payments Coalition」が協力して立ち上げたオープンソースの支払い識別子であり「異なる企業のサービス間などでも手軽に送金することができる世界共通の送金ID」として機能します。

Eメールなどのサービスではメールサービスを提供する企業が違う場合でも相互にメッセージを送信することができますが、送金・決済などの分野では対応している特定のサービス間でしかお金を送金することができませんでした。

「PayID」はこのような問題を解決するための送金IDであり「銀行口座・銀行支店コード・クレジットカード番号」などといった”複雑なアカウント番号”を「理解しやすく、覚えやすく、入力さえしやすい単純な名前（ID）」に置き換えることによって、あらゆる送金ネットワークでの送受金を可能にします。

また「PayID」は、リップル社のグローバル決済ネットワークである「RippleNet（リップルネット）」にも統合されており、RippleNetを用いたクロスボーダー決済にさらなる相互運用性をもたらしています。

現在は多くの人々が、異なる銀行口座や送金アプリ間で送金を行う際にストレスや不便さを経験していますが、「PayID」を使用すれば利用するプロバイダーを問わずに家族や友人にメールを送るのと同じように簡単に送金することができると説明されています。

「PayID」の使い方

ユニバーサルな送金ID「PayID」

「PayID」のデモ

「Open Payments Coalition」とは

「PayID」の開発に取り組んでいる「Open Payments Coalition」は、送金分野における独自規格やサイロ化した現状を打破し、デジタル決済の採用を加速させて世界中の送金方法を変革すること目指している団体であり、全世界で1億人以上の利用者にサービスを提供している40以上のグローバル企業と非営利団体が参加しています。

「Open Payments Coalition」の創設メンバーには「BitGo・BitPay・Brave・Coil・Huobi」などといった大手暗号資産取引所・カストディアン・ウォレットプロバイダーなどを含む合計44の企業・団体が含まれています。「Open Payments Coalition」の創設メンバーリストは以下のようになっています。

【Open Payments Coalitionの創設メンバー】
BitBNS、BitGo、BitPay、Bitrue、Bitso、Bitstamp、Blockchain.com、Brave、BRD、BTC Markets、CARE、CipherTrace、Coil、CoinField、Coinme、Coinone、Coins.ph、Crypto.com、DeeMoney、Dharma、Dwolla、FlashFX、Flutterwave、Forte、GateHub、GiveDirectly、The Giving Block、globaliD、GoPay、Huobi、Independent Reserve、Liquid、Mercury FX、Mercy Corps、ModusBox、PolySign、Standard Chartered Ventures、Sygnum、Tangem、TRISA、Unstoppable Domains、Uphold、Wyre、XUMM

「世界初のグローバル統一規格」として注目

金融業界では国際標準となる送金・決済サービスの開発が常に続けられており、ネットワークを超えた個々のサービスとの連携が図られていますが、世界的に普及・採用されている標準的なサービスはまだ確立されていません。

PayIDは、従来の閉鎖的な送金ネットワークを統合することによって送金分野最大の課題を解決する「初のグローバル統一規格」として、様々な業界の企業から支持されているため、「PayID」が広く普及することによって、世界中で提供されている様々な送金・決済サービスに相互運用性がもたらされ、より気軽に様々な資産を送金できる環境が構築されると期待されます。

Ripple社は『PayIDは銀行・決済サービスプロバイダー/プロセッサー・デジタルウォレット・送金サービスプロバイダーなどといった”送受金サービスを手掛ける全ての企業向け”に設計されているため、企業は簡単にPayIDを導入することができ、より多くのネットワーク・利用者・通貨にアクセスして、事業をグローバルに拡大することができる』と説明しています。

また『PayIDは大手金融機関・グローバルな非営利団体・配車アプリ・ネオバンクなどといったあらゆる業種・業界での利用を想定して開発されており、セキュリティとプライバシーのニーズに応えるオープンソースかつ無償の規格である』とされている他『米FinCEN（金融犯罪捜査網）の要件とFATF（金融活動作業部会）の勧告の両方を満たすため、包括的なトラベルルールに準拠するソリューションも提供する』と説明されているため、今後は世界中の様々なサービスで採用されていく可能性があると予想されます。

「PayIDの詳細情報・利用方法」などは以下の公式サイトから確認することができます。
>>「PayID」の公式サイトはこちら
>>「Ripple社」の公式発表はこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ