中東の電気通信大手Zain:分散型台帳「Hedera Hashgraph」の運営委員会に参加
中東・北アフリカ地域の大手電気通信会社である「Zain(ザイン)」が、Google・BOEING・IBM・LG・野村ホールディングスなどといった数多くの大手企業が参加している分散型台帳プラットフォーム「へデラ・ハッシュグラフ(Hedera Hashgraph/HBAR)」の運営委員会に参加したことが明らかになりました。
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Hedera Governing Council「中東地域初の企業」参加
へデラ・ハッシュグラフ(Hedera Hashgraph/HBAR)は、”第三世代の分散型台帳技術”として世界的に注目されている企業・団体向けのパブリック型の分散型台帳(DLT)プラットフォームであり、分散型台帳の分散化されたガバナンスモデルを実現するための運営委員会である「Hedera Governing Council」には、Google・BOEING・IBM・LG・野村ホールディングスなどといった数多くの大手企業が参加しています。
今回新たに「Hedera Governing Council」に参加した「Zain(ザイン)」は、クウェートに本社を構える大手電気通信会社であり、クウェート・バーレーン・イラク・ヨルダン・サウジアラビア・スーダン・南スーダン・レバノンなどといった中東・北アフリカ地域(MENA)の8カ国で4,950万人以上の顧客にモバイル音声・データサービスを提供しています。
Hedera Hashgraphは「より安全で公平なインターネットを作成すること」をビジョンとして掲げており、そのビジョンを実現するための取り組みの一環として様々な地域・分野の企業で「Hedera Governing Council」を運営していますが、「Zain」は中東地域から参加する初めての企業であるため「Hedera Governing Council」が様々な面でさらに強化されると期待されています。
Zainの副会長兼グループCEOであるBader Al Kharafi氏は『ブロックチェーンや分散型台帳技術はモバイルマネー・フィンテック・eヘルス・ドローン・IoT・5Gなどといった様々な新技術・サービスの強化に役立っている』と述べており、『Hedera Governing Councilへの参加はZainの企業戦略の1つの柱であり、主要な業界企業と協力して相互に有益な成果をもたらし、それによって顧客に提供する製品・サービスを改善することを目指している』と説明しています。
今回新たに「Zain」が参加したことによって「Hedera Governing Council」の参加メンバーは以下の15社となりました。
- Google(IT大手)
- IBM(大手コンピューター関連企業)
- Boeing(世界最大の航空宇宙機器開発製造会社)
- Deutsche Telekom(欧州通信最大手)
- Tata Communications(インド通信会社最大手)
- DLA Piper(国際的な法律事務所)
- FIS(米金融サービス大手)
- Wipro(インドIT大手)
- Swisscom Blockchain(スイス電気通信業者・SIer)
- Magazine Luiza(ブラジル最大の小売企業)
- LG Electronics(韓国の大手総合家電・情報通信メーカー)
- University College London(1826年設立のイギリスの総合大学)
- Swirlds(ハッシュグラフの特許所有およびヘデラの発案者)
- 野村ホールディングス株式会社(日本の投資銀行・証券持株会社)
- Zain(中東の大手電気通信会社)NEW!
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