暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンの先進国として知られるエストニアで、過去に発生した2,200億ドル（約23.5兆円）規模のマネーロンダリングに関する捜査が「事業ライセンス取得済みの暗号資産関連企業」にまで及び、同国ですでにライセンスを取得していた企業の約3分の1にあたる500社超のライセンスが取り消しになったことが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。

こちらから読む：GMOコイン、貸暗号資産のサービス内容変更へ「暗号資産」関連ニュース

暗号資産関連企業「500社超」がライセンス取り消し

デンマークを拠点とする「ダンスケ銀行（Danske Bank）」のエストニア支店では、過去に欧州最大規模となる2,200億ドル（約23.5兆円）相当のマネーロンダリング（資金洗浄）が発生していたため捜査が行われていましたが、現在は金融犯罪防止の一環として、銀行だけでなく暗号資産の取引や保管を行っている企業でも捜査が行われていると伝えられています。

捜査の対象となっている暗号資産関連企業の大部分は「ライセンス取得後、半年以内に事業を始めることができなかった企業」であり、現時点でもすでに全体の約3分の1に相当する500社超の企業がライセンスを取り消されていると報じられています。

エストニアは2017年にEUで初めて「暗号資産関連企業のライセンス制度」を導入した国家であり、ブロックチェーン・暗号資産先進国としても知られていますが、バルト3国を担当する規制当局の責任者Madis Reimand（マディス・ライマン）氏は『認可を受けている暗号資産関連企業がライセンスを悪用している可能性がある』と指摘しています。

この取り締りは市場の健全化に向けた第一歩です。私たちは緊急要する問題に対応できるようにするために、国家の監督下で強制力のある対策を講じることができる企業にだけライセンスを付与するべきです。

ライセンス取り消し企業「今後も増加する可能性」

報道によると、2019年に実施された56件の調査のうち暗号資産関連企業に関係したものは34件だったとのことで、具体的なケースとしては「横領に関与していたもの」や「正式な認可を取得せずに海外でサービスを提供していたもの」などがあったとされています。

エストニア金融監督庁の関係者からは『あまりにも簡単にライセンスを付与しすぎていたのではないか』といった声が出ており、”正式なライセンスが悪質なプロジェクトの信頼性を高めるために利用されていたこと”が指摘されています。

現在報告されている「ライセンスを取り消された企業」の数は500社超とされていますが、残りの900社の中には「実際にはエストニアで事業を行っておらず、経営者が国外にいる企業」なども含まれているため、残り900社の半数以上がさらにライセンスを失う可能性があるとも報じられています。

>>「Bloomberg」の報道はこちら

こちらの記事も合わせてどうぞ

暗号資産の税制改革「現時点ではまだ難しい」麻生大臣が音喜多議員の質問に回答

スイス金融市場監督局：B2B向け銀行の「仮想通貨関連業務」を初認可

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ