みんな電力と三井物産が協業しブロックチェーン技術利用の電力小売サービス「顔の見える電力」を開始

みんな電力株式会社が三井物産株式会社と協業し、発電所の価値向上に貢献するサービス「顔の見える発電所」を開始したことを5月20日発表した。

「顔の見える発電所」サービスでは、太陽光発電所オーナーを対象とした発電設備の能力診断と点検、そしてブロックチェーン技術を利用した同社への売電システム「顔の見える電力」が提供される。

「顔の見える電力」は同社独自のP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」が使われており、「顔の見える電力」を利用する発電所と電力消費者をつなぐことが出来るとのこと。

また「顔の見える電力」を利用する電力消費者が発電所を応援することで、発電所と交流することが可能とのこと。 

「顔の見える電力」は現在150カ所以上の再エネ発電所と契約しており、発電者の顔やストーリーをみんな電力社ホームページなどで積極的に開示している。

また「顔の見える発電所」サービスを利用する発電所のうち、安全運転され発電所性能が良く、かつ防災機能や地域活性など地域に根ざした発電所に対しては「顔の見える優良発電所」として、プレミアム価格にて発電量をみんな電力社が買い取るという。

さらに「顔の見える優良発電所」には再エネ100宣言ReAction企業と連携した啓発メニューを用意し事業展開をサポートするとのことだ（再エネ100宣言 RE Actionとは企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みのこと）。

今後みんな電力株式会社は2022年度中に2,000カ所の太陽光発電所へ同サービスの導入を目指し、全国の太陽光発電所オーナーに発電の楽しさを伝えながら、発電パフォーマンス向上に貢献を考えているとのことだ。

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編集部のコメント

みんな電力株式会社の開発した「ENECTION2.0」は、電力のトレーサビリティシステムとして2018年12月に商用化されました。同システムは電力の購入履歴をトラッキングし、これまで年間単位の取引だった発電量と需要量を30分毎に個々にマッチングし、その結果をブロックチェーン上に記録します。

発電者から需要者へ電気がどこからどれだけ流通したのかを、電気使用量であるkWh（キロワットアワー）をトークンPTk（Power Token）に置き換えることでトレーサビリティを実現しています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr,liuzishan)

参照元：ニュース – あたらしい経済