ビットコイン（BTC）は5月12日、4年に1回、3回目となる半減期を迎えました。半減期の及ぼす影響は、これまでの2回をはるかに上回って大きいと予測されており、価格と暗号資産（仮想通貨）全体の市場に与える影響などが注目されます。さらには法定通貨や金融システムそのものを大きく変えかねないビットコインを中心とする仮想通貨に対する金融政策上の立ち位置が一層明確に決まる時期が迫ってきます。

ビットコイン(BTC)のインフレ率はFRBのそれを初めて下回る

信頼できる仮想通貨情報を紹介している有力メディアのメサーリ（Messari）のリポートは、半減期後のエコシステムに及ぼす決定的だがあまり知られていない要因を分析しています。

ビットコインは価値の保全として金（ゴールド）と良く対比されますが、比較的軽視されている両者の相関関係を占めす指標は、ビットコインのインフレ率が（金と同様に）極めて低いことでしょう。現時点で米連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ率は2％ですが、半減期後のビットコインのインフレ率は、歴史上初めてFRBのそれを下回り、1.8％前後になると予測されています。

メサーリのリポートは「ビットコインが今や、FRBのインフレ率より低くなるという説は転換点を強調したもので、ビットコインがベータ版から正真正銘の金として生産されるまでの進化の節目の表れである」と評価しています。このような結論に至るのは、ビットコインと伝統的な資産クラスが現在共に、不安定なマクロ経済環境下にあるという事実を重視した結論です。

ビットコインへの投資は一般投資家から適格機関投資家に移行か？

ブルームバーグ（Bloomberg）もこの考え方を共有しており、中央銀行が支える株式が引き続き低迷すれば、金とビットコインに投資が移る可能性があると述べています。

分析によると過去数年、ビットコインに投資する人々のタイプが顕著に変化し始めました。2012年のテクノリバタリアン集団から16年の一般消費者集団へと移行したエコシステムは今や、適格機関投資家の資本へと大きく流れを変え始めています。この数年、適格投資家は仮想通貨市場を避けて通ってきたため、市場には金や株式のような流動性に欠けていたと分析されています。

機関投資家の参入はビットコインの新たな一章の始まりになる

しかし今や、今後数年にかけて事態は大きく変わる可能性が出ています。特に新型コロナウイルスのパンデミックの中で、投資家の動きが変わり始めており、半減期後、機関投資家の市場参入が目立つはずです。ビットコインは金融業界の最有力企業からの投資が期待されています。

例えばCME（シカゴ・マーカンタイル市場）のBTC先物契約は5月6日、機関投資家集団からBTC先物上場以来最高となる4億ドルの未決済約定（open interest）を生み出しました。その意味するところは、ビットコインが機関投資家から「合法的な価値ある資産」として認知されたことだと言わざるを得ません。

ブロック生成当たりの報酬が半額なること、BTC採掘難易度の再調整などいくつかのファンダメンタルズは、時価総額で50％をはるかに上回る最大規模のデジタル資産としてのビットコイン（BTC）の新たな1章の始まりとなるかもしれません。

今後数カ月、BTC価格の変動とその他アルトコインの反応やマイナーの対応などで示される仮想通貨市場のありうる大きな変化が注目されます。

★ビットコイン(BTC)の価格・相場・チャート

参考
・Bitcoin’s Third Halving: Investment Theses and Implications

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参照元：CoinChoice