日本で5月1日から施行される仮想通貨関連改正法案に基づき、BitMEXは、5月1日から日本の居住者による取引を制限することを発表。日本国内に多くの顧客を抱えるBitMEXの日本撤退は、取引所や日本人の顧客にどのような影響を与えるのか。

BitMEXが日本居住者のアクセス禁止へ

2020年4月28日、仮想通貨取引所BitMEXは5月1日をもって日本居住者の新規登録、アクセス、取引を禁止とする発表した。

BitMEXは世界最大級のレバレッジ取引を可能とする取引所として注目されている。日本国内の取引所では、最大でも５倍程度のレバレッジしかかけられないのに対し、BitMEXはレバレッジを100倍までかけることができる。それだけに、今回の動きは日本居住者へ大きな衝撃を与えたのではないか。

今回のBitMEXの対応は、国が2020年５月１日に施行した「仮想通貨関連改正法案」に基づいたものだという。公式ブログを通して、日本市場で仮想通貨の発展を支えるために規制を整備した規制当局の方針を支持表明している。

また、現在業界では、BitMEXが抱えていた多くの日本居住者顧客の今後の動きに注目が集まっている。今後、BitMEXに代わる取引所は国内に現れるのだろうか。

BitMEXに代わる取引所の可能性

バイナンス（Binance）

仮想通貨取引を行っているユーザーでBinance（バイナンス）を知らない人は少ないだろう。

日本語対応で日本人ユーザーからも人気を集めていたが、金融庁から「日本で仮想通貨取引所を運営するのであれば仮想通貨取引所免許が必要である」と警告を受け、日本市場から撤退した。

バイビット（Bybit）

多くの取引所がある中で、シンガポールを拠点とする取引所「Bybit」がTwitterで大きな支持を得ている。Bybitは仮想通貨として注目を集めるUSDT（テザー）との取引ペアを立ち上げ、ユーザーが選択できるアプリを提供している。

話題になっている大きな理由の1つが「BitMEXユーザーが使いやすい（移行しやすい）」ということであり、BitMEXユーザーが新しい取引所の候補としてあげている。また、その高い安全性でも評価されており、ユーザーに安心感を感じさせる。日本語のも対応しており、充実したサポートも配備しているという。

BybitとBitMEXの違いは？

Bybitは、上記の魅力だけでなく、BitMEXに最も近いビジネスモデルを持つという点もその魅力の1つである。また、手数料のかかる部分も類似しており、もともとBitMEXを利用していたユーザーも簡単に切り替えが可能である。 さらに、日本お仮想通貨取引所にはついている追証機能がBitMEX同様ついていないため、入金済み証拠金以上の損失を出すことはない。
CMCのデータから、取り扱い通貨が少ないため、Bybitの取引量と流動性はBitMEXほど良いとは言えないが、新興の取引所が急速に発展している中でデリバティブ市場においては、注目の取引所の1つなのではないか。

BitMEXが抱えている日本居住者の顧客は、どの取引所へ流れるのか。多くの仮想通貨取引所が存在する中、BitMEXに代わる新たな取引所として今回、シンガポールに拠点を置く仮想通貨取引所である「Bybit」を紹介した。現時点で取り扱い通過が少ない点が課題だが、おそらく今後は多くの人々が流入することを想定し、方針を変えるだろう。BitMEXの動きが他取引所にどのような影響を与えるのか、目が離せない。

・Bybit公式

参照元：CoinChoice