スマートコントラクトプラットフォームのオントロジー(Ontology)。今回はオントロジーファウンデーションのアンディ・ジ（Andy Ji）氏に中国のクリプト事情とエンタープライズでのオントロジーの利用について話を聞きました。

アンディ・ジ氏はオントロジーの共同創設者であり最高戦略責任者も務めている人物です。また、オントロジーを始める以前は金融とコマース、エンターテイメント等を手がける中国のコングロマリット企業、大連万達グループでブロックチェーンに関する取り組みに携わったり、Shanghai Huarui BankやIndustrial and Commercial Bank of Chinaなどの銀行に勤めた経歴があります。

ブロックチェーンに関する中国の動き

中国の動きについては、2019年11月ごろから中国では習近平氏によるブロックチェーンへの推進に力を入れるという発言や暗号の法的理解を示す暗号法、中央銀行発行のデジタル通貨など、さまざまな動きが見られました。

アリババやテンセントなどの中国大手企業もブロックチェーンの取り組みを行っています。アリババからは2019年末にフィナンシャルからサプライチェーンファイナンスでのブロックチェーン活用が発表されており、テンセントも傘下のWeBankで活発にブロックチェーンを使った取り組みを進めています。

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中国政府とブロックチェーンの関係

ここからオントロジーファウンデーションのアンディ・ジ氏に聞いた中国におけるブロックチェーンの立ち位置とオントロジーについて紹介します。

アンディ ・ジ氏： 中国のデジタル通貨とブロックチェーン戦略についてはよく聞かれるのですが、中国政府は全てをブロックチェーン化しようとしているわけではありません。ブロックチェーンの中でも中国政府はパブリック型ではなくパーミッション型のブロックチェーンを推奨していますし、各企業が独自の通貨や独自のステーブルコインを発行するのは認めていません。

中国政府はスタートアップから大企業にまで中国のバックグラウンドを持つブロックチェーンの開発をするように推奨し、補助金を給付しています。オントロジーも中国でのブロックチェーン開発に取り組んでいることに対して年間50万ドル～100万ドルの資金を受け取っています。

デジタル通貨電子決済（DCEP）については一部の企業がお金に関するビッグデータをコントロールするよりは健全だという考え方でアリペイなどの既存の○○ペイを置き換えていくイメージです。ユーザーのお金とトランザクションレジストリの部分にブロックチェーンが使われますが、それ以外の部分では従来のデータベースも利用されます。

中国政府は中国国内の企業に対してブロックチェーンでG7やG20の国々と繋がるようにグローバルな動きを推進しています。この流れの後押しもあり、オントロジーも日本やドイツ、アメリカなどでエンタープライズのパートナー企業と提携しています。

エンタープライズでのオントロジー利用状況

オントロジーは分散型の組織です。開発は上海、北京を中心に行われていますが、より多くの開発者に関わってもらえるコラボレーションツールにも力を入れています。今は日本及びヨーロッパの拠点となるドイツのオフィスも作っていますし、アメリカの金融業界の人たちとのやりとりがしやすいようにニューヨークにも拠点があります。

企業の取り組みで数あるブロックチェーンプラットフォームの中からオントロジーを選んでもらえるケースでは、イーサリアムよりも早くて低コストという面が評価されているのだと思います。同じようにスマートコントラクトが使えますし、すでにwasmもサポートしています。確かに開発者コミュニティの規模ではイーサリアのほうが大きいことは間違いないですが、オントロジーのエコシステムにも200名以上の開発者がいます。

また、クロスチェーンのトランザクションにも注力しているのでオントロジーだけに縛られず他との連携も考えられますし、エンタープライズ向けのアドオン機能も用意されています。そのため、例えばサプライチェーンで利用するとなるとそれ用のアドオン機能を使ってもらうことでスムーズに企業の人にもブロックチェーンを活用してもらうことが可能です。

>>後編へ続く

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参照元：CoinChoice