「ビットコイン(BTC)は安全な避難先か?」バイナンスCEOが個人見解を発表
バイナンス(Binance)のジャオ・チャンポン(Zhao Changpeng:通称CZ)最高経営責任者(CEO)が3月22日、仮想通貨に関する自分の考えを同社ウェブサイト上で公開した。なお今回の発表について同氏は、「個人的な意見」「経済的なアドバイスではない」と明言している。
「どのように機能するかをより深く観察する必要がある」
今回のブログではQ&A形式で「ビットコインおよび仮想通貨」や「従来の金融」などについて7つの質問にCZが答えている。
ビットコインおよび仮想通貨についてCZは、「まったく心配していない」と回答。心配していない理由として、「供給限界が設定されており、限界以上に発行することは誰にもできない」ことをあげ、現在需要が増加しているとも付け加えた。
続けて「仮想通貨は安全な避難先かをはっきりさせるよりも現実の世界でどのように機能するかをより深く観察する必要がある」と答えた。また同氏は、現実世界を1912年に沈没した豪華客船タイタニック、仮想通貨をタイタニックに取り付けられた浮き輪に例えている。
「あなたが水泳用の浮き輪を手にすれば、浮き輪は機能し、水に浮くことを手助けする。では浮き輪が、今沈んでいるタイタニックに取り付けられているとする。その浮き輪は、あなたを海面に連れて行ってくれるだろうか? いいえ、出来ないだろう。では浮き輪が機能していないのか? いいえ、浮き輪の浮力はまだ機能している」と同氏は表現した。
「ビットコイン相場下落は多元的に考える必要がある」
「何故ビットコイン相場は下落したのか」という質問に対してCZは、「関わっている人が多く、多元的に考える必要がある」と答えた。そして、「頑固な仮想通貨信者」対「仮想通貨初心者」、「予備現金を持っている人」対「家賃支払いに充てる人」という2つの次元を提示した。
「頑固な仮想通貨信者は、ほとんどの資産を仮想通貨で持ち法定通貨にすることは滅多にないため重要ではない。だが仮想通貨初心者は、リスクを感じた時やパニックが発生した時に仮想通貨を売却する」と同氏は独自の見解を発表した。また仮想通貨にまだ触れたことのない人がたくさんいることにも触れている。このような人たちは今回の議論では重要ではないと断った上で、将来の潜在的な買い手であるとも同氏は答えている。
「予備現金を持っている人」については、「生活水準を大きく変えることなく景気後退を乗り切ることができる」と述べている。これに対して「家賃支払いなど非常手段と見なす人」については、「株式市場が下落すると生活費のために仮想通貨の売却を余儀なくされる」と回答。なお同氏は、市場規模やコロナウイルスも人口統計学や心理学に関わるポイントだと言及している。
参考
・Is Bitcoin a Safe Haven? A Note from CZ
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文:かにたま
参照元:CoinChoice