新型コロナウイルス（COVID-19）はブロックチェーン・仮想通貨業界にも影響を与えており、国内外の大手企業で「在宅勤務」を実施することが多数発表されています。在宅勤務の実施によって取引所などの業務にも悪影響が見られはじめていますが、その一方では仮想通貨・ブロックチェーンオンライン学習サービスの「PoL（ポル）」から”カリキュラムの無償提供”を行うことなども発表されています。

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仮想通貨関連企業で「在宅勤務」の発表続く

新型コロナウイルス（COVID-19）が蔓延していることを受けて、仮想通貨・ブロックチェーン業界でも「在宅勤務」を実施する企業が増えてきています。日本国内では仮想通貨取引所「GMOコイン」が”在宅勤務実施に伴うサポート業務の縮小”を発表しており、米国の大手仮想通貨取引所である「Coinbase（コインベース）」のBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）CEOも本日3日のツイートで一部従業員に対して在宅勤務を要請したことを明らかにしています。

GMOコインは今回の業務縮小によって『問い合わせが集中した場合のみ、一時的に電話・チャット・メールへの回答に通常時よりも時間がかかる可能性がある』と説明しています。

在宅勤務を実施する企業は増加してきているため、GMOコインと同様の対策をとる仮想通貨関連企業も増加していく可能性があると考えられます。仮想通貨取引所などに問い合わせを行う予定がある方は、対応が遅れる可能性があることを考慮して、早めに連絡を行うよう心がけていた方が良いと考えられます。

オンライン学習「PoL」は無償提供を開始

日本政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて全国の小中高等学校に「3月2日から春休みに入るまで臨時休校とすること」を要請していますが、このような状況を考慮した仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」は、“小中高生のいる全ての家庭を対象に2020年3月31日まで学習カリキュラムの無償提供”を行うと発表しています。

PoL（ポル）は、ブロックチェーン技術の活用事例や仮想通貨に関する事柄だけでなく、仮想通貨の税金なども含めた幅広いカリキュラムを提供しています。今回の無償提供は「小中高校生の学習機会の損失」および「保護者への負担増加」などを考慮した上での決定であり『学習サービスを無償提供することによって保護者への負担を軽減し、学習機会の獲得に少しでも純力すべきと考えた』と説明されています。

無償提供の期間は「2020年2月28日〜2020年3月31日まで（暫定）」となっており、無料提供されるコースは以下のコースとなっています。
・仮想通貨コース全て
・ブロックチェーンコース全て
・ブロックチェーン応用コース全て
・ライターコース一部

ブロックチェーン用いた「コロナウイルス対策アプリ」も

新型コロナウイルスは仮想通貨・ブロックチェーン業界にも影響を与え始めていますが、中国ではコロナウイルス対策を効率化するためにブロックチェーン技術が活用されています。

国営メディアである「新華社通信」が2020年2月18日に報じた内容によると、2020年2月14日までに公開されたコロナウイルス関連のブロックチェーンアプリは20件以上に上っていると報告されています。

改ざんが極めて困難な方法でデータを安全に管理することができるブロックチェーン技術は「個人情報管理」や「物流の効率化」などにも活用することができるため、「救援物資の物流効率化・透明性向上」や「患者のプライバシーを保護した医療記録管理」などの面で活用されていると報告されています。

ブロックチェーン技術は今後も様々な業界で活用していくことができると期待されているため、コロナウイルスの影響で自宅にいる時間が多いという方などは、この機会に「PoL」のサービスなどを利用してブロックチェーン・仮想通貨について学んでみるのも良いかと考えられます。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ