選択肢は（１）議会が批准するような新離脱案でＥＵと合意する（２）ＥＵとの合意なしに離脱する（３）離脱を延期する──の３つに絞られる。

中国の習近平国家主席は２８日、一部の先進国が通商摩擦と経済封鎖へとつながる保護主義的措置を取っていると述べ、そうした措置が世界経済における不安定性を増幅させる最大のリスクだとの認識を示した。

ロシアのプーチン大統領は２８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）について「廃止や役割低下に向けた試みは逆効果だと考えている」と述べた。世界経済は懸念すべき状況にあり、世界の貿易は「保護主義と政治的な動機に基づく制約」の影響を受けているとの認識を示した。

安倍晋三首相と米国のトランプ大統領は２８日午前、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談（サミット）開催に先立ち、大阪市内で会談した。政府関係者によると、日米間の貿易収支についてトランプ大統領が言及。

欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は２８日、米中貿易摩擦の激化が世界経済に打撃を及ぼしていると警告した。

日銀が２８日に公表した６月１９─２０日の金融政策決定会合における主な意見によると、世界経済の不確実性の高まりや米欧の中央銀行の緩和姿勢の強まりが意識される中、緩和強化に言及する声が増えている。一方、金利を下げ過ぎると金融仲介機能に悪影響を与える可能性があるとするリバーサル・レートへの懸念も出るなど、一段の金利引き下げに慎重な意見も複数あった。

米議会下院は２７日、前日に上院を通過した４６億ドルの移民対策支出法案を３０５対１０２の賛成多数で可決した。トランプ大統領の署名を経て成立する。

［東京　２８日］ - ドル／円は２５日、フラッシュクラッシュのあった今年１月３日以来久々に１０７円台を割り込み、１０６円７８銭の安値を付けた。ここまで来ると、１０５円ちょうどの大台割れや、年初来安値の１０４円８７銭が次の下値メドとして視野に入る。

総務省が２８日に発表した６月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．５となり、前年同月比０．９％上昇した。前月のプラス１．１％から上昇幅は縮小した。ロイターがまとめた民間予測はプラス０．９％だった。大手２社が６月から値下げを実施した携帯電話通信料は寄与度でマイナス０．１となった。