午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１０７円後半。米中首脳会談を２９日に控え、慎重な見方が広がりつつある。為替市場では今回の会談で両国が通商面での話し合い継続を確認するとの見方が大勢だが、警戒感を反映した株安や米長期金利の低下で、ドルの上値は重くなっている。

来年の米大統領選に向けた民主党候補者討論会の２日目が２７日開かれ、参加者はトランプ大統領を繰り返し批判する一方、医療保険への加入促進に向けた最善の方法を巡って意見が対立した。

トランプ米大統領は２８日、大阪で開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で貿易を最優先課題として議論する姿勢を鮮明にした。一方、中国首脳は保護主義の拡大を批判し、インドとロシアは多国間の通商ルールを擁護した。

イランは２８日にウィーンで開催される英仏独中ロとの協議が、核合意を維持する最後のチャンスになると表明し、米国の制裁に対する見せかけの解決策は受け入れられないと主張した。

世界の環境活動家らは２８日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席する首脳らに対し、来週から日本が再開する排他的経済水域（ＥＥＺ）での商業捕鯨による「クジラに対する残酷な攻撃に目をつぶらない」よう求めた。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が２８日に大阪で開幕し、訪日したインドのモディ首相や中国の習近平国家主席などの各国首相が保護主義に懸念を表明、米国をけん制した。

［香港　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の５月の住宅平均価格は、当局の規制や景気減速にもかかわらず前年比で１１％近く上昇し、不動産セクターが中国政府にとって依然として経済成長てこ入れの有力な手段となる可能性があることが示された。政府はトランプ米政権との通商交渉の結果次第で景気刺激に動く可能性があり、不動産市場の行方も米政府の出方に左右されそうだ。

米タレントのキム・カーダシアンさんが矯正下着のブランドを立ち上げ、「キモノ」と名付けたことに対し、日本のソーシャルメディアで抗議の声が広がっている。

日本で初の開催となる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が２８日から２日の日程ではじまった。会合冒頭、議長の安倍晋三首相は「対立を際立たせるのでなく互いの共通点を見出し、ウィンウィン（相互利益）で持続可能な世界を実現するサミットにしたい」「今こそ、自由、公正、無差別な貿易体制を維持・強化するため、強いメッセージを打ち出さなければならない」と強調した。米国の保護主義や米中摩擦を背景に議論は難航が予想されるが、自由貿易の重要性に関しメッセージを取りまとめたい意欲を示した。

パレスチナ自治政府のムハンマド・シュタイ首相は２７日、米国が中東の和平実現に向けて提案したパレスチナ支援計画について「現実離れだ」と指摘し、実現不可能との見方を示した。