中国商務省は３１日、中国企業の利益を損ねる「信頼できない」外国企業や団体、個人のリストを作成する方針を示した。米国による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁に対抗する狙いがあるとみられ、米中貿易摩擦は今後一段と激しさを増しそうだ。

トランプ米大統領がメキシコに制裁関税を課す方針を表明したことを受け、メキシコのロペスオブラドール大統領や企業ロビイスト団体などの間からは３１日、方針撤回を求める声が相次いだ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月６日に欧州議会選挙後で初めてとなる理事会を開く。ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、不確実性が高まる中でも欧州経済は順調に推移していると平静を装う一方で、銀行への長期資金供給オペに言及すると同時に、将来的に一段の景気刺激策を導入する可能性を示すとみられる。ただ、これ以上の「ドラギ・マジック」が出てくるにはしばらく時間がかかるもようだ。

トランプ米大統領がメキシコに制裁関税を課す計画を発表したことを受け、自動車業界に波紋が広がっている。自動車メーカーの多くがメキシコを米国への生産拠点としていることから、影響は不可避との懸念が台頭している。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３１日、経済がデフレ、もしくは急激な減速に直面した場合は「積極的」に利下げを実施する必要があることが学術研究で示されていると述べた。ただ自身の現時点での経済見通しなどについては直接言及しなかった。

中国は１日、６００億ドル相当の米輸入品の追加関税を最大２５％に引き上げる措置を発動した。米国の対中制裁関税に対する報復措置。

米商務省が３１日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．３％上昇と、２０１８年１月以来１５カ月ぶりの大幅な伸びとなった。最近の物価の弱含みが一時的とする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の主張を下支えし、当面の金利据え置きにつながる可能性がある。

メキシコのロペスオブラドール大統領は３１日、米国のメキシコ輸入品に対する関税導入に対し「非常に慎重に」対応するとし、事態打開に向け国民に団結するよう呼び掛けた。

トランプ米大統領は３１日、メキシコに対し不法移民対策に取り組むようあらためて圧力を掛けた。