［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米トランプ政権は、キャピタルゲインに対する税額を決定する際に、課税対象の資産をインフレ率で調整する手法を認めることを、議会立法なしで実現できるか検討している。富裕層は総額１０００億ドルを減税できるようになる。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が３０日報じた。

［東京　３１日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続落となりそうだ。ハイテク株主導での米株安が止まらず、日本株にも売りが先行するとみられる。安寄り後は日銀金融政策決定会合の結果待ちで様子見姿勢が強くなり、方向感が出にくい。会合の結果公表後は短期筋の先物売買などで値が振れる可能性もある。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - ロス商務長官は３０日、ハイテク製品のインドへの輸出管理規制の緩和を明らかにした。これによりインドは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国やオーストラリア、日本、韓国と同様の米ハイテク製品へのアクセスを確保する。

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数がいずれも下落。ハイテク株が売られる中、先週の場中に過去最高値を付けたナスダック総合指数は３営業日連続で１％を超える値下がりとなった。同指数が３日連続で１％超下げるのは３年ぶり。

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、日銀が３０─３１日の金融政策決定会合で政策修正に動くのではないかとの観測からドルが対円で小幅安となった。ロイターはこれまでに、日銀が鈍い物価動向を踏まえ、物価２％目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策を議論する検討に入ったと報じている。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、移民に関する改革を議会が承認しなければ連邦政府閉鎖も辞さないと述べた。ただ交渉の余地はあるとの見解も示した。