［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日の金融政策決定会合で、想定よりも鈍い物価上昇を踏まえ、長期金利誘導目標の柔軟化など金融緩和政策の持続性を高める措置を決定した。会合後の会見で黒田東彦総裁は大規模緩和の限界論を否定したが、物価目標２％がいつ達成できるのか明言を避けた。

［東京　３１日　ロイター］ - パナソニックが３１日発表した２０１８年４─６月期（国際会計基準）の営業利益は前年比１９．１％増の１０００億円だった。主要事業の落ち込みを名古屋市に保有する不動産の売却益でカバーした。

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は金融緩和政策のファインチューニングを決定したが、副作用は消えそうにない。資産の大量購入や金利操作など政策の枠組みは変わらないため、政策の持続性を高めるための変更は、別の歪みを生み出してしまうためだ。政策の柔軟化は市場も歓迎しているが、相場のコントロールも難しくする。柔軟化は不安定化のリスクでもある。

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３０─３１日の金融政策決定会合で、強力な金融緩和策の持続性を強化する措置を決定した。長期金利を「ゼロ％程度」に誘導する目標自体は維持しつつ、変動幅の拡大を容認。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、従来の倍に相当する「プラスマイナス０．２％程度」を念頭としていることを明らかにした。上場投資信託（ＥＴＦ）では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型の購入割合を拡大することも決めた。

［東京　３１日　ロイター］ - ソニーは３１日、２０１９年３月期（米国会計基準）の売上高予想を前年比０．７％増の８兆６０００億円（従来予想８兆３０００億円）に上方修正した。前提為替レートを円安方向に見直したことに加え、ゲーム事業が好調に推移していることを織り込んだ。

［東京　３１日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングスは３１日、傘下の全日本空輸で英ロールス・ロイス製エンジンの点検に伴う欠航が国内線の一部路線で７月から発生している問題で、９月から１０月までの欠航が国際線の一部路線も対象になると明らかにした。

［東京　３１日　ロイター］ - 任天堂が３１日発表した２０１８年４─６月期の営業利益は前年比１．８倍の３０５億円に拡大した。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けのソフト販売が好調だった。

［香港／ロンドン　３１日　ロイター］ - 英スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）が３１日発表した上期決算は、税引き前利益が前年同期比３４％増の２３億５０００万ドルとなった。数年にわたり実施したリストラ策が奏功し、収入が引き続き伸びた。

［東京　３１日　ロイター］ - ホンダは３１日、２０１９年３月期通期の連結営業利益予想を上方修正したと発表した。メキシコ水害の影響や原材料価格の高騰などがあったものの、二輪車の販売増加、コスト削減効果などにより、従来予想の７０００億円から１００億円上積みする。

［東京　３１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反発となった。日銀金融政策決定会合でのＥＴＦ（上場投信）購入策の柔軟化は想定の範囲内にとどまり、日経平均への寄与度が高い銘柄が買い戻された。政策発表後はマイナス圏からプラス転換し、上げ幅を一時１００円超に拡大したが、その勢いは持続しなかった。