［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏は、ニューヨーク５番街６６６番地にある３９階建てビルの持ち分を売却した。同氏の家族が経営する不動産会社クシュナーカンパニーの広報担当が明らかにした。

［東京　１日　ロイター］ - トランプ米大統領が３１日、日本が通貨安誘導を行ってきたと発言したことで、為替市場で円高が進行した。日本政府は「批判はあたらない」（菅義偉官房長官）との立場で、１０日の日米首脳会談の際、麻生太郎財務相が大統領に日本の為替・金融政策について説明、意思疎通を図っていく考えだ。

午前の取引でドルは午前９時ごろにつけた１１２．６５円から、仲値公示にかけて上昇し、１１３．１３円まで強含んだ。その後は、いったん戻り売りに押されたが、再度上方向を試し、１１３．１５円まで上値を伸ばした。ただ、１１３円台では神経質な値動きが続き、上値を試すエネルギーも下値を試すエネルギーも高まらなかった。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米国は過去７年間、欧州に単一通貨ユーロの崩壊を防ぐよう行動を促してきた。トランプ新大統領の就任から２週間にも満たない今、その姿勢が１８０度転換したようだ。

［東京　１日］ - 懸念した通り、トランプ新大統領は１月２０日の就任演説でも、保護主義的なスタンスを修正しなかった。なんと「保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる」と自由貿易を否定し、今後は「米国製品を買い、米国人を雇う」という２つを基本ルールにするという。

［東京　１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比０円６０銭安の１万９０４０円７４銭と、横ばいで午前の取引を終了した。トランプ米大統領の円安けん制発言を受け、外為市場では一時１ドル１１２円台前半まで円高が進行。外需関連株を中心に売りが優勢となり、節目の１万９０００円を下回る場面があった。取引時間中としては１月２４日以来、１週間ぶりの安値を付けたが、円高が一服すると買い戻しが入り持ち直した。

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - ロイター／イプソスが３１日公表した調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約３割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。

［３１日　ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、昨年１１月８日の大統領選でトランプ氏が勝利して以降、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ向けに純ベースで普通株１２０億ドルを購入した。２７日放送のチャーリー・ローズ氏とのインタビューで明らかにした。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米国土安全保障省のケリー長官は３１日、大統領令によって米国への入国が制限されたイスラム圏７カ国からの渡航者が近く入国を認可される可能性は低いとの考えを示した。

［北京　１日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．３と、前月の５１．４から低下した。ただ、ロイターがまとめた市場予想の５１．２を上回ったうえ、景気拡大・悪化の境目となる５０を６カ月連続で上回った。