［ロンドン　２９日　ロイター］ - 米大統領選でトランプ氏が勝利したことの衝撃で、メキシコ金融市場は急落したが、同氏の保護主義的政策でより大きな危険にさらされるのはトルコかもしれない。市場の関心は既にトルコへと移りつつある。

［東京　３０日　ロイター］ - 野村ホールディングスは３０日、新規事業・サービスを手掛けるベンチャー企業を育成するため、投融資を行う新会社の設立を検討していると発表した。将来的に１００億円程度の資金を拠出する予定。

［香港　２９日　ロイター］ - 中国本土と香港で企業に検知されたサイバー攻撃の平均回数が２０１４─１６年に９６９％増加したとの調査結果を、コンサルタント大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が公表した。

ドルは午前９時過ぎに１１２．０６円まで下押ししたが、その後は仲値公示にかけて１１２．４２円付近まで買い戻され、仲値通過後には１１２．５４円まで強含んだ。この日は米１０年債利回りが２．２９―２．３０％台で小幅な値動きとなっており、ドル／円は月末の実需のフロー以外は手掛かり材料難となった。

［ジャカルタ　２９日　ロイター］ - 中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長は２９日、ジャカルタの会合で「中国にはバブルが発生し、特に過去数年間はかなり大きくなっている」と認めた上で、「しかし（不動産セクターは）決して崩壊しない」と強気の見方を示した。

［香港　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 韓国サムスン電子は、「物言う株主」である米ファンド、エリオット・マネジメントの要請に対し、大人の対応を見せた。

［２９日　ロイター］ - ユナイテッド・テクノロジーズ 傘下のエアコンメーカー、キャリアは、インディアナポリスにある工場の約１０００人の雇用を維持することで、トランプ米次期大統領と同州元知事でもあるペンス次期副大統領と合意した。

［ロサンゼルス／シカゴ　２９日　ロイター］ - 米ファストフードや空港の職員らが２９日、「最低時給１５ドル」への引き上げや組合の権利を求め、全米規模でデモを行った。交通を妨害したとして、多数の逮捕者が出た。ドナルド・トランプ氏が大統領に選ばれて以来、同職員らが大規模なデモを行うのは、今回が初めて。

［東京　３０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２円８７銭高の１万８３２９円９１銭と小反発した。前日の米国株高が支援材料となり、朝方は買いが先行。ただ為替が一時１ドル１１２円近辺までドル安／円高方向に振れると先物売りが強まり、日経平均は小幅安に転じる場面があった。その後はプラス圏を回復したものの、重要イベントを前に値動きは乏しく、小高い水準でのもみあいに終始した。

［２５日　ロイター］ - 選挙期間中には、対立を掻き立てるような乱暴な発言で聴衆を煽ってきたドナルド・トランプ氏だが、１１月８日の大統領選に勝利して以来、その姿勢はいくぶん穏健なものに変わってきているようだ。