［ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省が７日発表した２日までの週の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比１万件減の２７万７０００件で、昨年７月上旬以来約５カ月ぶりの高水準をつけた前週からは減少した。米経済は昨年第４・四半期に減速したとみられるが、雇用市場は依然として底堅いことを示唆した。市場予想は２７万５０００件だった。

［シンガポール／上海　７日　ロイター］ - 上海・深センの両証券取引所は７日、相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を８日から停止すると発表した。

［ローリー（米ノースカロライナ州）　７日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は、原油安とドル高が一服しインフレ率が目標に向かって急加速するようなら、今年４度以上の利上げが必要になる可能性があるとの認識を示した。業界団体を前にした講演で述べた。

［北京　７日　ロイター］ - 中国外務省は７日の会見で、対立するサウジアラビアとイランに特使を派遣したことを明らかにした。

［ドバイ　７日　ロイター］ - イランは７日、サウジ軍の戦闘機が、イエメンのイラン大使館を攻撃したと非難した。国営テレビＩＲＩＢによると、イラン外務省報道官は「サウジアラビアは、（イエメンのイラン大使館の）建物を損壊させ、一部大使館員を負傷させた」と述べた。

［北京　７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した１２月末時点の中国の外貨準備高は３兆３３００億ドルで、前月末時点と比べて１０７９億ドル減少した。減少幅は過去最大。

［東京　７日　ロイター］ - 東京電力は７日、家庭向けなど電力小売り市場が４月に自由化されることに対応した新しい料金メニューを発表した。新メニューに乗り換えた利用者には、電気代に応じて買い物に使えるポインを付与するほか、提携先の異業種と協力した割引プランを用意した。

［東京　７日　ロイター］ - 日本株の「頼みの綱」に不安が強まっている。中国問題や中東・北朝鮮の地政学リスクの高まりが嫌気されているが、投資家の真の不安は日本企業の業績悪化懸念にある。世界景気が鈍化していることに加え、企業の想定レートを割り込む円高が進行。業績期待は日本株の高いパフォーマンスを支えてきたが、来期の減益シナリオも現実味を帯びてきた。

［東京　７日　ロイター］ - 野村ホールディングスは７日、永久劣後債で約１５００億円を調達すると発表した。自己資本の拡充が目的。クーポンなどの条件は今後決定し、年度内に調達を完了する予定。

［東京　７日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス は７日、２０１５年３―１１月期の連結営業利益が前年同期比４．６％増の２６１０億円になったと発表した。３期連続で過去最高益を更新する。イトーヨーカ堂は営業赤字となっているものの、主力の日米コンビニ事業がけん引する。１６年２月期の通期見通しは据え置いた。