［サンフランシスコ　７日　ロイター］ - 米化学大手デュポンの企業秘密を不正に取得したとして、米司法省が中国の鉄鋼企業、攀鋼集団を起訴したことが７日分かった。

［東京　８日　ロイター］ - 前場の日経平均は前営業日比６９円５６銭高の１万７８３６円９０銭となり、５日ぶりに反発した。欧米株安を受け序盤は売りが優勢だったが、中国人民銀行が発表した人民元の対ドル基準値が９営業日ぶりに元高水準に設定されたことで、いったん不安心理が後退しプラスに転換。前日比で一時２００円超高となった。しかし中国株が弱含むと再びマイナスに転じる場面があり、荒い動きとなった。

［上海　８日　ロイター］ - 市場筋が８日明らかにしたところによると、中国人民銀行（中央銀行）は、国有銀行を通じ、人民元買い介入を実施しているもよう。

［東京　８日　ロイター］ - 元日銀審議委員の中原伸之氏は、サウジアラビアとイランの原油増産競争により原油価格に下落圧力がかかり続け、当面は１バレル２０ドル台前後で低迷を続けるとの見通しを示した。ロイターに対し８日にコメントした。米利上げは失敗で、いずれ利下げに追い込まれるとの見解も示した。

［東京　８日　ロイター］ - 日銀が８日発表した昨年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６４回）によると、１年後と５年後の物価について「上がる」との回答割合が前回調査から低下し、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）導入前の水準となった。原油価格の下落を受けた足元の物価低迷が、家計の物価観に影響を与えている可能性がある。

［デトロイト　７日　ロイター］ - 三菱自動車の２０１６年の米国販売台数は１０万台を突破する見通し。北米法人の販売担当バイスプレジデント、Ken Konieczka氏が７日、記者団に明らかにした。

［東京　８日　ロイター］ - 厚生労働省が８日発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金にあたる現金給与総額が前年同月と同水準となる２７万４１０８円だった。実質賃金は０．４％減少し、５カ月ぶりのマイナスに転じた。

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 年明けの米国株は、２０００年以降で最悪の滑り出しとなっている。投資家の間では正真正銘の弱気相場に向かうのではないかと取りざたされているが、実際には多くの銘柄が既に弱気圏に突入してしまった。

［東京　７日　ロイター］ - 東京電力は７日、家庭向けなど電力小売り市場が４月に自由化されることに対応した新しい料金メニューを発表した。新メニューに乗り換えた利用者には、電気代に応じて買い物に使えるポインを付与するほか、提携先の異業種と協力した割引プランを用意した。関西と中部地方の家庭を対象とした料金プランも揃え、将来的に全国での事業拡大を狙う。

［東京　８日　ロイター］ - 日銀が８日に初めて公表した１２月１７─１８日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、同会合で決定した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完措置導入について、複数の委員がＱＱＥの限界がかえって意識されてしまう可能性や、国債買い入れの安定性を低下させることなどに懸念を表明していた。