東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、反発スタートとなったが、買いは続かず、後場に入るとマイナス圏に沈んだ。米インテルの時間外取引での下落を背景に今晩の米国株市場への警戒感が広がったほか、黒田日銀総裁の「現時点で追加緩和の考えがない」との発言を受け、円高に振れたことも重しとなった。中国株の下げも止まる気配がなく、市場心理は強気に傾きにくいという。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１７円後半だった。日経平均株価がマイナス圏に沈む中、黒田東彦日銀総裁の追加緩和に消極的な発言が伝わった。下押し圧力が強まったものの、１１７円半ばでは下げ渋った。

［１４日　ロイター］ - ロシア反ドーピング機関の元職員が１３日、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）はロシアの組織的ドーピングについて何年も前から知っていながら行動してこなかったと、カナダのテレビ局ＣＢＣに語った。

［サンフランシスコ　１４日　ロイター］ - 米ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムの中国部門が、海上運送業者として米連邦海事委員会（ＦＭＣ）のデータベースに登録されていることが分かった。ＦＭＣが１４日明らかにした。

［ノースチャールストン（米サウスカロライナ州）　１４日　ロイター］ - １１月の米大統領選に向けて野党・共和党は１４日、サウスカロライナ州ノースチャールストンで６回目となるテレビ討論会を開いた。支持率トップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏と、その最強ライバルとされるテッド・クルーズ上院議員は、同議員のカナダ出生をめぐり激しい議論を繰り広げた。

［東京　１５日　ロイター］ - １４日の米株式が大幅反発し、市場の一部では株安が止まったとの見方が出ている。しかし、世界の市場を混乱させているマネー逆流は長期化すると予想する。

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日午後の参院予算委員会に出席し「現時点で追加緩和の考えない」が「物価の基調に変化があればちゅうちょなく政策を調整する用意がある」との従来見解を繰り返した。同時に「史上最高の企業収益とひっ迫した労働需給の割には賃金上昇はやや鈍い」との懸念を示した。民主党の石橋通宏委員への答弁。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ２０１６年米大統領選で共和党候補指名を争う著名実業家のドナルド・トランプ氏は１４日、中国が人民元の押し下げ行為を止めなければ、中国製品への関税を引き上げるべきとの考えを示した。同氏は、人民元安の影響を相殺するため、４５％の関税をかけるよう主張した。

［東京　１５日］ - 経済成長と地域再生につながる欧州並みに成熟した観光立国を目指すならば、旅行・観光産業の構造改革は不可避だと、星野リゾートの星野佳路・代表は指摘する。

［上海　１５日　ロイター］ - １５日付の中国紙、証券時報によると、中国上場企業協会（ＣＡＰＣＯ）は、上場企業の主要株主に対し、株式市場の安定化に向け協力するよう呼びかけた。