［１５日　ロイター］ - 米小売り大手ウォルマート・ストアーズは１５日、世界で不採算店舗２６９店を閉鎖すると発表した。米国で展開してきた小型店舗「ウォルマート・エクスプレス」も全て閉鎖する方針で、小型店事業から事実上の撤退となる。従業員１万６０００人に影響が出る見通し。

［東京　１６日　ロイター］ - 官民ファンドの産業革新機構が、保有する車載用半導体大手ルネサスエレクトロニクス株式の５割以上の売却を決め、日本電産が買い手の有力候補として浮上している。複数の関係筋が明らかにした。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 午前中盤の米ニューヨーク外為市場では、ドルが対円で約５カ月ぶり、対ユーロで２週間半ぶりの安値をつけた。原油価格の急落で投資家のリスク回避姿勢が強まっていることに加え、朝方発表された米指標が弱い内容となったことが重しとなっている。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米労働省が１５日発表した１２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は季節調整済みで前月比０．２％下落した。エネルギー価格の急落が全体水準を押し下げた。物価上昇率が今年、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に向かって加速するとの見方は後退しそうだ。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米商務省が１５日（訂正）発表した１２月の小売売上高は前月比０．１％減と、横ばいを見込んでいた市場予想を下回り、第４・四半期の米経済成長に急ブレーキがかかった兆候が示された。

［サマセット（米ニュージャージー州）　１５日　ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は、原油安とドル高によりインフレ期待が低下するリスクが高まっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ率目標達成を困難にしているとの認識を示した。

［１５日　ロイター］ - 米シティグループが発表した第４・四半期決算は、訴訟関連費用が急減、不要資産処分に伴う収益が出て、大幅増益となった。ただ、中核事業の収入はさえなかった。

［北京　１５日　ロイター］ - 中国の王毅外相は１５日、北朝鮮の核実験について、国連の権威を守るためにも安全保障理事会が北朝鮮に「必要な」措置をとることを支持する考えを示した。発言は外務省のサイト上に掲載された。

［北京　１５日　ロイター］ - 新華社によると、中国は領有権争いが続く南シナ海で実効支配する島々について、インフラ建設のため民間からの投資を呼び込む考えを示した。また、こうした島の１つで、年内に定期航空便の運航を開始するという。領有権を主張するフィリピンなどが反発を強めそうだ。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 米原油先物が１５日の取引で急落し、一時１バレル＝２９．６１ドルと１２年ぶりの安値をつけた。イランへの経済制裁が数日中に解除され、同国の原油輸出が増加するとの観測が背景。