月: 2016年1月

全日空、成田―プノンペン線9月開設 新幹線開業で北陸便は減便 News

全日空、成田―プノンペン線9月開設 新幹線開業で北陸便は減便

[東京 20日 ロイター] - ANAホールディングス傘下の全日本空輸は20日、経済成長が見込まれるカンボジアの首都プノンペンと成田を結ぶ新規路線を9月に開設すると発表した。一方、羽田から小松、富山の北陸路線を3月下旬から減便する。昨年延伸開業した北陸新幹線との競争が激しく、収入が落ち込んでいるため。

中国経済不安や原油下落に翻弄され安値 更新の豪ドル/米ドルはまだまだ下がる! ブログ

中国経済不安や原油下落に翻弄され安値 更新の豪ドル/米ドルはまだまだ下がる!

■月足の「高値圏での乱高下」が後々の下落を示唆 今回は豪ドル/米ドルの分析を行なう。まず、月足チャートからご覧いただきたい。

 月足チャートを見ると、豪ドル/米ドルは中長期のサポート・ライン「太い緑の破線」を割り込み、その時点で「売りシグナル」を発したと考える。 

豪ドル/米ドル 月足(クリックで拡大)(出所:ヒロセ通商)

 上のチャートでは、中長期のサポート・ライン「太い緑の破線」の傾きを緩やかにして、実際の相場に合わせ調整している。

 豪ドル/米ドルは高値圏で「紫の破線」で示した「下値0.9400ドル近辺-上値1.1100ドル近辺のボックス相場」を形成していたと考える。

 そして、ボックス相場「紫の破線」の下限を割り込み、さらなる「売りシグナル」を発したと考える。「紫の破線」で示した「下値0.9400ドル近辺-上値1.1100ドル近辺のボックス相場」は、「高値圏での乱高下」と考えることができる。

 「高値圏での乱高下」は、後々の下落を示唆するケースが多々ある。

このボックス相場「紫の破線」の下限(0.9400ドル)を割り込んだことで、大きく下落する可能性を示唆していると考える。

■ボックス相場下抜け後も乱高下を続ける 豪ドル/米ドルは0.9400ドルを割り込み発せられた「売りシグナル」に従い、0.88ドル台にまで下落したが、0.88ドル台から急反発して、0.97ドル台にまでリバウンド(反転上昇)した。 

豪ドル/米ドル 月足(再掲載、クリックで拡大)(出所:ヒロセ通商)

 しかし、2013年12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で、「テーパリング(量的緩和策の縮小)実施」が発表されたことを材料に、豪ドルは再度大きく下落し、0.86ドル台の安値をつけている。

 しかし、0.86ドル台の安値から今度は大きく急騰し、戻り高値は0.9500ドル近辺(0.9500-05ドルレベル)をつけている。

 戻り高値の0.9500ドル近辺(0.9500-05ドルレベル)から、再び大きく下落している。

 豪ドル/米ドルは、「ピンクの破線」で示した「上値0.9800ドル程度-下値0.8600ドル程度」のボックス相場を形成していた、と考える。 

豪ドル/米ドル 月足(クリックで拡大)(出所:ヒロセ通商)

 そして、このボックス相場「ピンクの破線」の下限を割り込み、「売りシグナル」を発した、と考える。

 この「売りシグナル」に従い、豪ドル/米ドルは、大きく下落した。それで、一番右のレジスタンス・ライン「緑の破線」を表示した。

■すでに大きく下落したが、まだ底打ちししたとは言えない 月足チャートには、ボックス相場「赤の破線」とボックス相場「ピンクの破線」を表示している。これは、後で掲載する週足チャートに表示したボックス相場と同じものだ。 

豪ドル/米ドル 月足(再掲載、クリックで拡大)(出所:ヒロセ通商)

 0.8600ドル近辺を下に抜けたことで、ボックス相場「ピンクの破線」下限を割り込み、「売りシグナル」を発した、と考える。

 ボックス相場「ピンクの破線」下限を割り込んだ時点で、新安値を更新したので、「売りシグナル」を発した、と考えることもできる。

 この「売りシグナル」に従い、相場は大きく下落している。今のところ、0.68ドル台前半程度の安値をつけている。

 すでに大きく下落したが、まだ底打ちしたとは言えない、と考えている。

 安値を更新する場合は、その時点で、さらなる「売りシグナル」点灯になる状況が続いている、と考える。

 続いて、週足チャートをご覧いただきたい。豪ドル/米ドルは…
日銀、16年度コアCPIゼロ%後半の試算 焦点は物価の基調 News

日銀、16年度コアCPIゼロ%後半の試算 焦点は物価の基調

[東京 20日 ロイター] - 日銀は、原油価格の急落を受け物価見通しの修正作業を進め、2016年度の消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)の見通しについて、前年比プラス1.4%から同ゼロ%台後半へと大幅に引き下げる試算が浮上している。ただ、追加緩和するかどうかは、原油などエネルギーの影響を除いた「物価の基調」の動向で判断。さまざまな情報を総合判断し、基調に変化が生じる可能性について、突っ込んだ議論を展開する見通しだ。