［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５７５円５８銭高の１万６５９２円８４銭と大幅反発した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加緩和示唆や原油価格の上昇などを受けて、寄り付きから幅広い銘柄に買いが先行。円相場が弱含みで推移したほか、アジア株の上昇なども支援材料となり、日経平均は節目の１万６５００円台を維持した。

［東京　２２日　ロイター］ - 日本政府は２２日、イランに対する制裁措置を解除した。イランが核開発活動の制限などで欧米との合意を履行したことを受けた措置。

［東京　２２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２２日の閣議後会見で、市場の乱高下に関連し「為替の動向については注目している」と述べた。中国減速への懸念などで株式市場が変動しているのは確かだとする一方、原油安が「日本の実体経済に大きなプラス効果があるのははっきりしている」と強調した。

［２１日　ロイター］ - インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手の米フェイスブックは、スポーツの試合をリアルタイムで確認しながらほかのファンと交流したり、専門家による分析や解説も楽しめたりする新しいプラットホーム「フェイスブック・スポーツ・スタジアム」をローンチした。

［東京　２２日　ロイター］ - シャープの再建策をめぐり、官民ファンドの産業革新機構と主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行の調整が、大詰めに入っている。２行は最大で３５００億円の金融支援を実施する見通しで、来週末までに最終的な方針を決める見通しだ。複数の関係筋が２２日、明らかにした。

［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日閣議後の記者会見で、業者への口利きの見返りに金銭を授受したとの週刊誌報道が伝えられた甘利明経済再生担当相について、「（甘利大臣が）きちんと確認して説明されると考えている」と語った。また、甘利経済再生相は予定通り、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席すると述べた。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米国は２１日から、ビザ免除プログラム（ＶＷＰ）でビザ取得が免除されている３８カ国の国民について、米国渡航に関する規制を強化した。２０１５年１１月のパリ同時攻撃を受けて可決された新法に基づく措置。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米エネルギー省のモニツ長官は２１日、国内の電気自動車（ＥＶ）販売は、２０２０年までは１００万台を突破することはない、との見通しを示した。

［東京／シドニー　２２日　ロイター］ - オーストラリアの次期潜水艦をめぐる受注競争は、日本とフランスが優位に立ちつつある。豪国防省の選定プロセスを知る複数の関係者によると、既存艦を大型化するドイツの提案は技術的なリスクが大きいとして、支持を失いかけているという。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - ロシアの元スパイで、プーチン政権に批判的だったアレクサンドル・リトビネンコ氏が２００６年にロンドンで暗殺された事件について、英国の調査委員会は２１日、プーチン大統領がロシア連邦保安局（ＦＳＢ）による暗殺を「おそらく承認した」との見解を示した。