［東京　２２日　ロイター］ - 金融マーケットでは、政策対応の限界が意識されてきた。金融・財政の政策選択の余地が狭まるなか、せっかくの政策発動でもコストに見合った効果が望めないとの冷ややかな視線が政府・日銀に向けられている。特に債務残高が１０００兆円を超える超借金大国・日本が、やむにやまれず１０％の消費増税を延期すれば、今度こそ市場の「洗礼」を浴びかねないという危機感も広がってきた。

［東京　２２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１１８円前半だった。日経平均株価が後場の取引で一時９７０円を超える上げとなり、ドルは１月１５日以来の高値をつけた。

［ダボス（スイス）　２１日　ロイター］ - 「信じられない」「恥ずかしい」「危険」──。これらは、スイスのリゾート地ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席している金融業界のエリートたちが、米著名実業家ドナルド・トランプ氏を評する言葉の一部だ。

［東京　２２日　ロイター］ - 来週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀金融政策決定会合、米国の第４・四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）の発表など、主要イベントが目白押しとなる。外為市場では、ドルの下値リスクに警戒が必要だとみられている。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 関係筋によると、米銀大手ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースは、英国の欧州連合（ＥＵ）残留を支持する団体に大金を寄付する。

［東京　２２日　ロイター］ - 甘利明・経済財政担当相は２２日の国会における経済演説で、当面の経済財政運営について「成長の成果を子育て支援や社会保障の基盤強化に分配することにより、消費や投資を支える」とともに、生産性の向上を通じてさらなる分配の原資にもなっていくという「成長と分配の好循環」を構築すると述べた。

［東京　２２日　ロイター］ - ドラギ欧州中銀（ＥＣＢ）総裁が３月に金融政策スタンスを見直す考えを示し、世界の株式市場には、買い戻しの動きがみえてきた。だが、年初からの世界的なリスクオフ心理の強まりは、米利上げが起点になっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどのようなシグナルを出すのか、見極めないとリスクオンへの転換は難しいだろう。その意味で２月１０日のイエレンＦＲＢ議長による米議会での発言が、当面の焦点になりそうだ。

［東京　２２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は、２２日の財政演説で、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、「市場や国際社会における国の信認を確保するため、来年４月には消費税率１０％への引き上げを確実に実施する」と述べた。

［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日の施政方針演説で、「地球儀を俯瞰（ふかん）する積極的な平和、経済外交を展開する」と述べ、日中関係のさらなる改善に意欲を示した。原油安に伴う金融・資本市場の動揺などから世界経済の不透明感が増しているとの認識も示し、今年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「世界経済の未来を論じ、新しい挑戦を始める」と語った。