［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は２６日の閣議後会見で、金融行政モニター制度を創設すると明らかにした。中立的な第三者から金融行政に関する意見や提言などを聞き、行政の質的向上に役立てる。２９日から運用を始める。

［東京　２６日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２６日午前の閣議後会見で、週刊誌の金銭授受報道を受けた調査結果の公表日程は「自民党の国会対策関係者と打ち合わせて決める」と述べた。同日夕刻に都内のホテルで予定されていた後援会がキャンセルされた理由については「こういう状況で私が出向くことができないため」と説明した。

［アムステルダム　２５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、中東やアフリカからの大量の難民・移民流入を向こう数週間で抑制できない場合、域内の自由移動を認めるシェンゲン協定の適用停止期間を最長２年延長する可能性がある。

［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、金融政策の具体的な手法は「日銀に委ねるべき」とし、２％の物価目標達成に向けた努力を引き続き期待すると語った。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米財務省のアダム・シュビン財務次官代理（テロ・金融犯罪担当）は、米国がロシアのプーチン大統領を「腐敗した人物」だと受け止めていると述べた。英ＢＢＣが２５日伝えた。

［ロンドン　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 金は資金避難先としての本来の値動きが見られない。世界的に株価が急落して投資家は厳しい状況にさらされたが、金が安全資産としての輝きを取り戻すには、もっとひどい混乱が必要なのかもしれない。

［ダボス（スイス）　２５日　ロイター］ - ロシアのトルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は２５日、クリール諸島（北方領土を含む千島列島）の漁業開発で外資を誘致する考えを明らかにした。

［ベイルート／ジュネーブ　２５日　ロイター］ - 国連でシリア問題を担当するデミストゥラ特使は２５日、ジュネーブで記者会見し、シリア政府と反体制派による和平協議を２９日に開始する意向を明らかにした。

［東京　２６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７７円７８銭安の１万６８３３円１３銭と大幅反落で始まっている。前日の米国株が原油安を背景に下落したことを受け、主力株中心に売りが先行している。原油安への警戒感が強く、寄り後に下げ幅は３００円を超えた。

［ウォーキー（米アイオワ州）　２５日　ロイター］ - 米大統領選の候補者選出の初戦となるアイオワ州党員集会が一週間後に迫る中、オバマ米大統領は、民主党有力候補であるクリントン前国務長官の政治経験を称賛した。２５日に掲載された米政治情報サイトのポリティコのインタビューで述べた。