［東京　４日］ - 財政健全化と経済成長を両立させるためにも、税源がジリ貧の法人税や所得税への依存度を下げ、消費課税へと日本の税制の主軸をシフトさせることが必要だと土居丈朗・慶應義塾大学教授は指摘する。

［上海　４日　ロイター］ - ４日の中国株式市場で、ＣＳＩ３００指数が７％下落、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。

［ニューヨーク　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 知っての通り、これが世界の終焉──。少なくとも過去７年間見てきた世界の。ただ同然のマネーが財政支出、新興国市場、リスク性金融資産に火をつけた光景は、２０１６年に入るとディスコのように姿を消すだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを始めたからだ。

［ロンドン　３０日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 原油相場の次の大波は「上昇」だろう。今のところ、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国は安い原油を市場にあふれさせている。だが、価格競争が長期戦となれば、低コストのＯＰＥＣ加盟国が勝利を収めることになるだろう。そのとき、価格は上昇する。

［東京　４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は、４日の財政演説で、総額３．３兆円の２０１５年度補正予算に関し、「財政健全化目標を堅持しつつ、必要性・緊急性の高い施策について所要の経費を計上した」と述べ、補正予算案の早期成立に理解を求めた。

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米フェイスブックのマーク・ ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、２０１６年には自宅や職場で人工知能によるサポート機能を構築する、という計画を発表した。

［東京　４日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は４日、都内で開かれた生命保険協会の賀詞交歓会であいさつし、日本経済の前向きな動きが持続するか、今年が「まさに正念場」との認識を示した。そのうえで、金融政策運営は「必要と判断すればさらに思い切った対応を取る用意がある」と語った。

［モスクワ　２日　ロイター］ - ロシアの安全保障戦略の基本方針を示す文書で、同国に対する脅威の１つとして初めて米国が名指しされ、近年悪化しているロシアと西側諸国の関係を反映する形となった。

［ロンドン　３日　ロイター］ - 原油価格が１１年ぶりの安値に落ち込む中で、世界の大手石油・ガス生産会社は過去数十年で最も長い投資縮小期間に直面している。だが、借り入れを増やすことで投資家の配当要求は満たすと予想されている。

［東京　４日］ - 日本は、アジアの連携深化による経済メリットを享受するためにも、歴史問題解決に向けて日韓の慰安婦問題合意に続く外交成果を積み重ねていく必要があると、ハーバード大学ケネディスクールのジェフリー・フランケル教授は指摘する。