［ニューヨーク／ワシントン　６日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが６日発表した２０１５年１２月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２５万７０００人増加した。２０１４年１２月以来の大幅な伸び。ロイターがまとめた市場予想の１９万２０００人増も大きく上回り、景気鈍化の兆しが垣間見られるものの、堅調な雇用創出ペースが継続していることを示唆した。１１月分は当初の２１万７０００人増から２１万１０００人増に修正された。

［６日　ロイター］ - 米アップルは、１月３日までの２週間のアップストア（端末向けソフトの販売サイト）の売上高が１１億ドルを超えたことを明らかにした。元日だけで１億４４００万ドル以上となり、１日の売上高としてはクリスマスの記録を更新したという。

［ワシントン　６日　ロイター］ - フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は６日、２０１６年の利上げペースについて、４回の利上げは自身の予想に近いとの考えを示唆した。

［６日　ロイター］ - マークイットが６日に発表した２０１５年１２月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、ドイツやイタリアが上向くなか、全般的に底堅い内容となった。ただし物価圧力は欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融緩和にもかかわらず、さえない動きが続いている。

［ドバイ　６日　ロイター］ - イラクのジャファリ外相は６日、イランとサウジアラビアの対立を解決するため仲裁する考えがあることを表明した。イラン国営テレビで、同国のザリフ外相と行った共同記者会見で明らかにした。

［北京　６日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は６日、供給サイドの構造改革を今後数年にわたり強化する方針を示した。重慶市を視察中の発言として新華社が伝えた。

［ドバイ　６日　ロイター］ - イランの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）代表は６日、サウジアラビアとイランの外交関係の断絶が原油市場に与える影響は一時的になる、との見解を示した。

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日夕、北朝鮮の核実験をめぐり、国連安全保障理事会が新たな決議を速やかに採択するよう関係国と緊密に連携すると語った。同日午後の国家安全保障会議（ＮＳＣ）での安倍晋三首相の指示を踏まえ、「我が国独自の措置も含めて北朝鮮に対する断固たる対応を検討する」とした。

［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツのベルリン中心部にある首相官邸で６日朝、不審物が見つかり、官邸周辺が一時封鎖された。専門家が調査した結果、危険はないことが分かり、封鎖は解除された。

［北京　６日　ロイター］ - ハモンド英外相は６日、英国と中国は北朝鮮による小型化された水爆実験に強く反対するとともに、６カ国協議の再開を支持すると表明した。