仮想通貨20%分離課税へ。片山さつき氏が基調報告

仮想通貨20%分離課税へ。片山さつき氏が基調報告

結論

2026年2月、日本の暗号資産（仮想通貨）を取り巻く税制が大きく動き始めました。

2026年2月17日に開催されたDigital Space Conference 2026で、片山さつき参議院議員が仮想通貨の制度改正方針に言及したことを契機に、税制見直しへの関心が一段と高まっています。

もし申告分離課税（約20%）が実現すれば、これまで最大55%となり得た税負担が軽減され、投資環境は大きく変わる可能性があります。

税制面のハードルが下がれば、これまで様子見をしていた個人投資家や、税負担を理由に参入を控えていた層の市場参加が進むことも考えられます。制度整備が進むことで、暗号資産はより身近な資産クラスとして認識されていく可能性があります。

一方で、仮想通貨取引は価格変動が大きく、取引所の安全性や手数料体系、使いやすさなどによって運用体験が大きく変わります。これから市場に参加する人ほど、自分に合った取引環境を選ぶことが重要になります

 

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3つの要点

①仮想通貨税制は「最大55% → 約20%」へ見直し議論

②損失繰越や制度整備で投資環境が近代化へ

③施行は早くても2028年想定、現行ルール対応が重要

「2026年はデジタル元年」片山さつき参議院議員が制度改正案に言及

2026年2月17日、都内で開催された「Digital Space Conference 2026（DSC2026）」において、片山さつき参議院議員が登壇し、暗号資産に関する制度・法令改正案について基調報告を行ったと報じられています。

同氏はX（旧Twitter）でも、「20%の分離課税導入（最高55%の雑所得課税からの変更）等の方針」に触れる投稿を行っています。

 

Digital Space Conferenceで仮想通貨の制度法令改正案、20%の分離課税の導入〔最高55%の雑所得課税からの変更）等の方針について基調報告。
— 片山さつき(@satsukikatayama) 2026年2月17日

 

国際的には米国や欧州で暗号資産を巡る制度整備が進んでおり、日本でも投資家が参加しやすい環境整備に向けた議論が加速していると受け止められます。

【ポイント整理】「20%分離課税」議論で何が変わる？

注目されているのは、暗号資産の利益を申告分離課税（所得税15%＋住民税5%＝約20%）に近い枠組みへ寄せる議論です。

株式等の課税と同様、復興特別所得税を含めると約20.315%となります。

想定される柱（報道・関係資料ベース）

項目 内容（想定）
① 申告分離課税 一律約20%（復興特別所得税含め約20.315%）
② 損失繰越控除 一定期間の繰越控除（株式等に近い枠組み）
③ 報告・制度整備 取引業者の報告体制や投資家保護の枠組み整備

 

※今後、税制改正大綱・法案・政省令などで具体化される論点です。現時点では「導入方針が示され、制度設計が進む段階」と理解するのが適切です。

施行時期は「2028年開始が想定」だが確定ではない

報道・解説では、暗号資産制度は金融商品取引法（いわゆる金商法）側の整備と連動する可能性が指摘されています。

準備期間を踏まえ、2028年1月開始が想定されるとの見方もあります。

ただし施行時期は、国会審議や制度設計の進展により前後する可能性があります。

 

  • 2028年開始が想定・有力視される
  • ただし 確定ではなく変動の可能性あり

現行税制（最大55%）の課題

総合課税（雑所得）で税率が上昇

暗号資産の利益は給与などと合算される「雑所得」として扱われ、累進課税により所得が増えるほど税率が上がります。住民税を含め最大55%となり得ます。

損失繰越ができない

価格変動が大きい市場において、翌年利益と相殺できない点は投資家の負担となってきました。

株式（約20%）との税率差

株式の譲渡益等は約20.315%である一方、暗号資産は最大55%となり得るため、投資商品間の税制差が市場成長の課題として指摘されてきました。

税額シミュレーション、改正前後の差は？

以下は理解しやすくするための概算例です。実際の税額は控除や所得状況により異なります。

年収500万円で仮想通貨利益が500万円の場合、現行制度では約170万円の税負担が生じますが、分離課税が導入されれば約100万円程度に抑えられる可能性があります。

さらに、年収1000万円で利益が1000万円の場合、現行制度では約550万円の税金が発生し得るのに対し、分離課税では約200万円前後となり、差額は約350万円に達します。

累進課税の仕組みにより、所得が高いほど税制変更の恩恵は大きくなります。

※概算値です。

金融商品取引法の枠組み強化で何が変わる？

報道では、暗号資産を資金決済法中心の枠組みから、金商法の考え方に近づける方向性が語られています。

想定される狙いは下記のとおりです。

 

  • 情報開示の充実（透明性向上）
  • 不公正取引の抑止（市場の公正性確保）
  • セキュリティ・ガバナンス強化

 

具体的な対象範囲や運用は、今後の制度設計次第となります。

NFT・DeFiは対象になる？

現時点では、現物取引・デリバティブ・ETF等が中心に議論されており、NFTやDeFiの課税関係は整理途上と考えられます。今後の法令・ガイドラインの明確化が待たれます。

いま取るべき行動と注意点

施行前（想定：2026〜2027年）は現行ルール前提

制度開始が将来になった場合でも、それまでは現行税制が適用されます。

準備のポイント

  • 年間取引報告書の取得
  • 損益計算ツールで統合
  • 高額利益の場合は税理士相談

税制だけで売買判断しない

税制面で有利となる可能性があっても、価格変動リスクや資産配分は別問題です。投資判断は総合的に行う必要があります。

取引環境の整備も重要

今後、税制整備が進めば市場参加者の増加が見込まれます。これから仮想通貨取引を始める人や、取引環境を見直したい人にとっては、自分の投資スタイルに合った取引所選びも重要なポイントです。

国内で選ばれている仮想通貨取引所（タイプ別）

▶ 少額から試したい仮想通貨が初めての方

  • bitFlyer：1円から取引・積立が可能

▶ 手数料を抑えたい人

▶ アルトコインを幅広く触りたい人

  • bitbank：取引所形式でアルトコイン売買が可能
  • OKJ：話題のアルトコイン対応が多い

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FAQ

Q. 税制改正は確実？
A. 実現可能性は高まっていますが、最終的には法案成立と施行が必要です。

Q. 海外取引所の利益も対象？
A. 居住者は海外所得も申告対象です。制度対象範囲は今後の確定情報に従う必要があります。

Q. 株式の利益と損失通算できる？
A. 原則として同一課税区分内での通算となります。制度整理の内容に注意が必要です。

Q. NFT・DeFiは？
A. 現時点では明確化されていません。

まとめ

  • 暗号資産の申告分離課税（約20%）が議論の中心
  • 損失繰越など投資環境整備の方向性
  • 現段階は方針・制度設計段階で断定は不可
  • 施行は2028年開始が想定されるが変動可能性あり

税制が変われば市場参加のハードルは下がり、日本の暗号資産市場にとって追い風となる可能性があります。

今後は法案動向や施行スケジュールなど確定情報を確認しながら判断することが重要です。

参考資料

免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買や税務アドバイスを提供するものではありません。投資判断・税務処理はご自身の責任で行い、必要に応じて専門家へご相談ください。税制・法令は執筆時点（2026年2月19日）の情報に基づいており、最新情報は公的機関の発表をご確認ください。

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