【元短期投資ライターが読む】株の24時間取引は現実に？トークン化が変える相場の常識

【元短期投資ライターが読む】株の24時間取引は現実に？トークン化が変える相場の常識

結論

株式やETFなどをブロックチェーン上で扱う「トークン化」が進むことで、株式市場の常時取引（24時間365日）が現実味を帯びてきました。

象徴的な動きとして、米Robinhoodは2026年2月、独自ブロックチェーン構想「Robinhood Chain」のパブリックテストネット公開を発表しています。

トークン化資産を扱うための取引インフラを自前で整備する方向性が、より明確になりました。

 

もっとも、24時間取引は利便性だけで語れるテーマではありません。

流動性が薄い時間帯ではスプレッドが拡大しやすく、価格形成が不安定になる可能性があります。

 

さらに、常時開いている市場は投資家の判断や行動にも影響を与えます。

投資家にとって本当に重要なのは、「いつでも取引できる」ことそのものではなく、どの時間帯に、どの注文方法で、どの程度のリスクを許容して取引するのかを設計することです。

その前提として、まずは自分の投資スタイルに合った取引環境を選ぶことが欠かせません。

 

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3つの重要ポイント

1）Robinhoodはトークン化の“基盤”を取りに来ています

独自チェーンのテストネット公開は、単なる機能追加ではありません。
将来的な常時取引や即時決済を見据え、証券取引そのものをブロックチェーン上で完結させるインフラ構築を進めている点が重要です。

2）24時間取引＝常に有利、ではありません

市場が常時開いていても、流動性が薄い時間帯ではスプレッドが拡大し、不利な約定が起きやすくなります。
「取引可能」と「安定して成立する」は別問題であり、価格発見機能の維持が課題です。

3）制度は整備途上です

トークン化証券は、権利関係・配当・保管責任など整理すべき論点が残っています。
日本でも制度見直しの議論が進んでいますが、枠組みはまだ流動的です。今後の規制動向を継続的に確認する姿勢が必要です。

Robinhood Chainが示す「市場インフラの再設計」

24時間取引は単なる営業時間の延長ではありません。

本質は、下記のような「市場インフラの再設計」にあります。

  • 決済サイクル（T+1など）の見直し
  • ブロックチェーン上での即時決済
  • 証券とデジタル資産の接続

従来の証券市場では、取引・清算・決済は分離された仕組みで動いています。

トークン化はこれらを一体化する可能性を持ちますが、その分、リスクの所在も変わります。

技術革新と同時に、リスク管理の再構築が必要になります。

トークン化が広げる可能性

トークン化によって期待される主な変化は以下の通りです。

  • 取引時間の制約が小さくなる
  • 少額・分割投資がしやすくなる可能性
  • 移転や管理の効率化
  • 国境を越えた取引の簡素化

特に日本の投資家にとっては、米国株の深夜取引という負担が軽減される可能性があります。

ただし、技術的な利便性がそのまま投資成果につながるとは限りません。

24時間取引の光と影

メリット

  • ニュースへの即応性：材料発生直後にポジション調整が可能
  • 時差ストレスの軽減：深夜帯に取引しなくて済む可能性
  • 少額投資の拡大：トークン化により分割保有が容易になる可能性

リスク

  • 流動性の偏り：時間帯によって約定品質が大きく異なる
  • 価格形成のゆがみ：板が薄い時間帯に値が飛びやすい
  • 投資家の疲弊：「常に見てしまう」心理状態による判断ミス
  • 制度不確実性：規制や権利関係の整理が進行中

 

利便性の裏にある実務リスクを無視することはできません。

投資家がとるべき行動

1）流動性の高い時間帯を優先する

24時間取引が可能でも、主要市場時間帯の方が板が厚く、スプレッドも安定しやすい傾向があります。
時間帯によって約定品質が変わることを前提に、取引する時間を選ぶ姿勢が重要です。

2）指値注文を基本にする

特に流動性が低い時間帯では、成行注文は価格が滑りやすくなります。
指値注文を基本とし、許容できる価格帯をあらかじめ明確にしておくことが安全策になります。

3）取引ルールを事前に設計する

24時間市場は「いつでも取引できる」一方で、「いつでも値動きが発生する」市場でもあります。

  • 1回あたりの許容損失

  • 1日の取引回数

  • 損切り基準

これらを事前に決めておくことで、感情的な売買を避けやすくなります。

4）規制・商品性の説明を必ず確認する

トークン化株式については、

  • 現物株の裏付けを持つのか

  • 配当や議決権はどう扱われるのか

  • 事業者破綻時の権利保護はどうなるのか

といった点がサービスごとに異なる可能性があります。

「株式と同じだろう」という思い込みは避け、必ず公式説明を確認することが重要です。

こうした基本を押さえたうえで、次に重要になるのが自分に合った取引環境を選ぶことです。

少額から試すのか、コストを重視するのか、アルトコインを幅広く扱いたいのかによって、最適な取引所は変わります。

国内で選ばれている仮想通貨取引所（タイプ別）

▶ 少額から試したい仮想通貨が初めての方

  • BitTrade：取引所は2円から利用可能、取扱銘柄数48（※2026年1月時点）
  • bitFlyer：1円から取引・積立が可能

▶ 手数料を抑えたい人

▶ アルトコインを幅広く触りたい人

  • bitbank：取引所形式でアルトコイン売買が可能
  • OKJ：話題のアルトコイン対応が多い

【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所6社

BitTrade（ビットトレード）

国内最多クラスの取扱銘柄数｜少額取引に強み

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SBI VCトレード

大手金融グループ運営｜コスト重視派に人気

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Coincheck（コインチェック）

初心者に人気のアプリ重視型取引所

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bitbank（ビットバンク）

アルトコイン取引に強い本格派

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OKJ

取扱銘柄数が多く、新興銘柄にも対応

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bitFlyer（ビットフライヤー）

ビットコイン取引量で知られる老舗取引所

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FAQ

Q1. トークン化株式は通常の株式と同じ権利がありますか？

方式や設計によります。裏付け資産の有無や、議決権・配当の扱いはサービスごとに異なる可能性があります。必ず規約を確認してください。

Q2. 24時間取引は常に有利ですか？

一概には言えません。流動性が低い時間帯では不利な価格で約定するリスクがあります。

Q3. 日本での制度整備は進んでいますか？

暗号資産やデジタル資産の制度見直しに関する議論は報じられていますが、具体的な枠組みは今後の審議に委ねられています。

まとめ

Robinhoodの動きは、トークン化資産を軸にした市場インフラの再設計という大きな流れの一部です。

株式の24時間取引は現実味を帯びつつありますが、

  • 流動性
  • 価格形成
  • 投資家行動
  • 規制

といった課題は依然として残っています。

投資家としては、技術革新への期待だけで判断せず、注文方法・時間帯・リスク管理の設計を優先することが重要です。

利便性の拡大は歓迎すべきですが、最終的なリスク管理は常に自分自身にあります。

参考資料・出典

  • Robinhood公式発表「Robinhood Chain Launches Public Testnet」（2026年2月）
  • Reuters「トークン化資産と投資家保護に関する報道」
  • Reuters「日本における暗号資産制度見直し報道」
  • AP News / Bloomberg等による株式取引時間拡張に関する報道

※本記事は公開情報および報道内容に基づき作成しています。投資勧誘を目的とするものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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