ゴールドマン・サックス、2026年のビットコイン・暗号資産の大型予測を公表｜CLARITY法案が機関投資家参入の鍵
最終更新：2026年1月13日
この記事の結論
ゴールドマン・サックスは、2026年に米国の規制環境改善、特にCLARITY法案の成立が機関投資家による暗号資産採用を加速させる重要な触媒になると予測している。同社は暗号資産取引所Coinbaseの投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を303ドルに設定した。
3つの重要ポイント
- 機関投資家の71%が今後12ヶ月以内に暗号資産へのエクスポージャー拡大を計画（現在の保有率はわずか7%）
- CLARITY法案の2026年前半成立の可能性は50〜60%と専門家が分析、成立すれば機関投資家による大規模資金流入が現実化
- ビットコインは現在約9万ドル（約1,400万円）で推移、2025年10月の史上最高値12万6,000ドルから約30%下落した水準
ゴールドマン・サックスの2026年暗号資産予測の全容
予測の背景：なぜ今「大型予測」なのか
2026年1月5日、ウォール街の大手投資銀行ゴールドマン・サックスは、暗号資産市場の2026年見通しに関する包括的なレポートを公表した。
ジェームズ・ヤロ氏率いるアナリストチームは、規制環境の改善が機関投資家の暗号資産採用を促進する最大の要因になると分析している。
現在のビットコイン価格は1BTC＝約9万ドル（約1,413万円、1ドル＝157円換算）前後で推移しており、2025年10月に記録した史上最高値12万6,000ドル（約1,978万円）から大幅に下落した水準にある。
ゴールドマン・サックスが注目する4つの触媒
ゴールドマン・サックスのレポートでは、2026年の暗号資産市場を動かす4つの主要な触媒が挙げられている。
触媒1：CLARITY法案（暗号資産市場構造法案）の成立
CLARITY法案は、デジタル資産の包括的な規制枠組みを確立し、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の管轄を明確化する画期的な法案である。
2025年7月に下院を通過し、現在上院での審議を待っている状態だ。ホワイトハウスの暗号資産顧問デービッド・サックス氏は、2026年1月中に上院で公聴会が開催される見通しを示している。
この法案が成立すれば、ビットコインとイーサリアムはCFTC管轄下でコモディティ（商品）として扱われ、投資性を持つトークンはSECの管理対象となる。
触媒2：規制の不確実性解消
ゴールドマン・サックスの調査によると、機関投資家の35%が規制の不確実性を暗号資産採用の最大の障壁として挙げている。一方で32%は、規制の明確化が採用を促進する最大の触媒になると回答した。
トランプ政権下での規制環境の変化も追い風となっている。2025年にはSEC議長がゲイリー・ゲンスラー氏からポール・アトキンス氏に交代し、暗号資産企業への訴訟の多くが取り下げられた。
触媒3：GENIUS法の成立による基盤整備
2025年7月18日に成立したGENIUS法（ステーブルコイン規制法）により、ステーブルコイン市場の法的枠組みが整備された。
この法律では、発行者に米ドルや短期国債などの流動性の高い資産による100%の裏付けを義務付けており、ステーブルコイン市場の時価総額は約3,000億ドル規模にまで拡大している。
触媒4：取引を超えた新たなユースケースの登場
ゴールドマン・サックスは、暗号資産の活用領域が単なる取引を超えて拡大していることを強調している。
具体的には、トークン化（実物資産のデジタル化）、DeFi（分散型金融）、予測市場などの新たなユースケースが機関投資家の関心を集めている。
機関投資家の暗号資産採用状況
現状：まだ7%に留まる機関投資家の保有率
ゴールドマン・サックスの調査データによると、現在暗号資産を保有している機関投資家の割合はわずか7%に過ぎない。
しかし注目すべきは、調査対象の71%が「今後12ヶ月以内に暗号資産へのエクスポージャーを拡大する」意向を示していることだ。
この数字は、規制環境が改善すれば機関投資家からの大規模な資金流入が起こりうることを示唆している。
ETFを通じた機関投資家の参入
2024年1月にビットコイン現物ETFが承認されて以降、機関投資家の暗号資産市場への参入は着実に進んでいる。
ビットコインETF市場の運用資産総額は2025年12月時点で約1,150億ドルに達しており、BlackRockのiShares Bitcoin Trust（IBIT）は運用資産残高400億ドルを突破し、史上最速の成長を記録した。
大手金融機関の動向
シティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど大手金融機関が暗号資産関連事業への参入を表明しており、2026年にはカストディ（資産保管）や暗号資産取引など具体的なサービス提供が本格化する見通しである。
ゴールドマン・サックスのCoinbase評価引き上げ
投資判断を「買い」に格上げ
ゴールドマン・サックスは2026年1月5日、暗号資産取引所Coinbase Global（ティッカー：COIN）の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を従来の294ドルから303ドルに引き上げた。
この目標株価は、発表時点の株価（約225ドル）から約34%の上昇余地を示している。
格上げの理由
ジェームズ・ヤロ氏はCoinbaseを「暗号資産インフラの成長に対するベストインクラスの投資先」と位置付けている。
格上げの主な理由は以下の通りである。
- 収益構造の変化：取引手数料依存から、サブスクリプション・サービス収益（カストディ、ステーキング等）へのシフトが進み、売上の約40%を占めるまでに成長
- 規模と知名度：月間取引ユーザー950万人、預かり資産約5,000億ドル、米国暗号資産取引所シェア48%という圧倒的なポジション
- 新サービス展開：株式取引、予測市場（Kalshiとの提携）、トークン化サービスなど「エブリシング・エクスチェンジ」戦略の推進
- 売上成長見通し：2027年までの年平均成長率（CAGR）12%と予測（業界平均8%を上回る）
リスク要因
一方でゴールドマン・サックスは、以下のリスク要因も指摘している。
- CLARITY法案が成立しない場合の機関投資家参入の遅れ
- 従来型証券会社との競争激化による顧客獲得コストの上昇
- 金利感応度による収益変動
2026年の暗号資産規制スケジュール
重要な日程
2026年の暗号資産規制に関する主要なスケジュールは以下の通りである。
| 時期 | イベント | 内容 |
|---|---|---|
| 2026年1月 | CLARITY法案上院公聴会 | 市場構造法案の審議開始 |
| 2026年前半 | CLARITY法案採決（見込み） | 成立確率50〜60%と予測 |
| 2026年7月1日 | カリフォルニア州デジタル金融資産法施行 | 州内での暗号資産事業にライセンス必須 |
| 2026年7月18日 | GENIUS法追加規制期限 | 発行者ライセンス、資本要件等の詳細規制 |
| 2026年11月 | 中間選挙 | 議会の構成変化により法案審議に影響 |
中間選挙のリスク
ゴールドマン・サックスは、2026年11月の中間選挙が規制の進展に影響を与えうると警告している。
選挙結果によって議会の構成が変化した場合、暗号資産に友好的な法案の成立が困難になる可能性があるため、前半での法案成立が重要だと指摘している。
2026年ビットコイン価格予測：各社の見通し
強気派と弱気派で二極化
2026年のビットコイン価格予測は、専門家の間で大きく意見が分かれている。
強気派の見通し
| 機関・専門家 | 価格予測 | 根拠 |
|---|---|---|
| Standard Chartered | 15万ドル | 機関投資家需要、ETF資金流入 |
| JPモルガン | 17万ドル | 価値保存需要 |
| Bit Mining（Youwei Yang氏） | 最大22万5,000ドル | 利下げ環境、規制改善 |
| K33リサーチ | 株式・金を上回るパフォーマンス | ファンダメンタルズの割安感 |
弱気派の見通し
| 機関・専門家 | 価格予測 | 根拠 |
|---|---|---|
| Fidelity Digital Assets | 6万5,000〜7万5,000ドル | 4年サイクル理論による調整年 |
| KLab | 最悪3万7,500ドル | ETF流出、景気後退リスク |
価格変動要因
2026年のビットコイン価格に影響を与える主な要因は以下の通りである。
上昇要因
- FRBの継続的な利下げ（2026年中に2回以上の利下げを74%の確率で織り込み済み）
- CLARITY法案成立による機関投資家の参入加速
- 2024年4月の半減期効果（通常12〜18ヶ月後に価格上昇）
- 米国戦略的ビットコイン準備金の保有継続（約23万3,736BTC、約200億ドル相当）
- 401(k)退職金口座での暗号資産投資解禁の可能性
下落要因
- インフレ再燃による利上げ転換リスク
- ETF資金流出の継続
- 中間選挙による政策不透明感
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よくある質問（FAQ）
Q1：ゴールドマン・サックスはビットコインを直接保有しているのか？
ゴールドマン・サックスCEOのデービッド・ソロモン氏は2025年1月のダボス会議で、「規制を受ける銀行機関として、ビットコインのような暗号資産を直接所有することは現在許可されていない」と述べている。ただし、規制が明確化すれば主要暗号資産のスポット取引への参入を検討する可能性を示唆した。
Q2：CLARITY法案とは何か？
CLARITY法案（Clarifying Law Around Digital Assets Act）は、デジタル資産の包括的な規制枠組みを確立する米国の法案である。SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の管轄を明確に分け、ビットコインとイーサリアムをコモディティとしてCFTCの管轄下に置くことを定めている。2025年7月に下院を通過し、現在上院での審議待ちの状態である。
Q3：機関投資家が暗号資産に投資しない最大の理由は？
ゴールドマン・サックスの調査によると、機関投資家の35%が「規制の不確実性」を最大の障壁として挙げている。一方で32%は規制の明確化が採用を促進する最大の触媒になると回答しており、CLARITY法案の成立が機関投資家参入の転換点になると予測されている。
Q4：2026年のビットコイン価格はどこまで上昇する可能性があるか？
専門家の予測は大きく分かれている。Standard CharteredやJPモルガンは15万〜17万ドルを予測する一方、Fidelityは4年サイクル理論に基づき調整年として6万5,000〜7万5,000ドルを予測している。Bit MiningのYouwei Yang氏は最大22万5,000ドルの可能性も指摘しているが、市場のボラティリティが高まる可能性も警告している。
Q5：日本の投資家はどのように影響を受けるか？
米国での規制整備は日本市場にも間接的な影響を与える。CLARITY法案の成立により機関投資家の参入が加速すれば、ビットコイン価格の上昇を通じて日本の投資家にもプラスの影響が期待できる。ただし、為替変動（円安・円高）も日本円建てのリターンに大きく影響するため注意が必要である。
まとめ：2026年は暗号資産市場の転換点となるか
ゴールドマン・サックスの2026年暗号資産予測は、規制環境の改善が機関投資家の採用を加速させるという明確なメッセージを発している。
CLARITY法案の成立確率は50〜60%と見積もられており、2026年前半に成立すれば、機関投資家による大規模な資金流入が現実味を帯びる。現在わずか7%に留まる機関投資家の暗号資産保有率が、71%が示す「エクスポージャー拡大意向」通りに動けば、市場に大きなインパクトを与える可能性がある。
一方で、中間選挙による政策不透明感や、インフレ再燃リスクなど下落要因も存在する。投資判断にあたっては、これらのリスク要因も十分に考慮する必要がある。
暗号資産投資を検討している方は、信頼できる取引所の選定と、分散投資によるリスク管理を心がけることが重要である。
参考資料・出典
本記事の情報は以下の公式情報源に基づいている。
- Goldman Sachs 2026 Sector Outlook Report（2026年1月5日）
- CoinDesk「Goldman Sachs sees regulation driving next wave of institutional crypto adoption」
- Forbes JAPAN「ゴールドマン・サックス、2026年のビットコイン・暗号資産の大型予測を公表」
- The Block「2026 Crypto Regulation Outlook」
- DL News「Key dates for US crypto regulation in 2026」
- Business Insider Japan「2026年のビットコイン価格が米国株やゴールドを上回る6つの理由」
更新履歴
- 2026年1月13日：初版公開
The post ゴールドマン・サックス、2026年のビットコイン・暗号資産の大型予測を公表｜CLARITY法案が機関投資家参入の鍵 first appeared on CoinChoice（コインチョイス）.
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