​​​​​​​日経新聞の7日の報道によると、日本の金融庁は法定通貨裏付け型のステーブルコインについて、発行体を銀行と資金移動業者に限り、仲介業者も監督対象とする方針を示していることがわかった。

参照元：仮想通貨・ビットコインのニュースサイト｜コインテレグラフ ジャパン