ブロックチェーンや仮想通貨を推進する米業界団体「デジタル商工会議所（CDC）」は、米国証券取引委員会（SEC）とテレグラム間で進行中の訴訟について、｢判決がどのような効果をもたらすか｣､ ｢法解釈がどのような事態をもたらすか｣ といった点について裁判所に情報提供を行うアミカスキュリエ（Amicus Curiae。法廷助言人）として、意見書（アミカスブリーフ）を提出した。

参照元：仮想通貨・ビットコインのニュースサイト｜コインテレグラフ ジャパン