「修正を求めるのは容易ではない」仮想通貨の投資信託に対する金融庁の方針案で斎藤弁護士が見解【独自】

金融庁が9月30日に出した仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成・販売が「適切ではない」とする方針案について、創・佐藤法律事務所の斎藤創弁護士は「ひっくり返すのは難しい」という見方を示した。

参照元:仮想通貨・ビットコインのニュースサイト|コインテレグラフ ジャパン

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