［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ２６日のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロなど主要通貨に対して下落した。２７─２８日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にして、この日発表された９月の米住宅販売が振るわず、米経済への懸念が高まった。米債利回りの低下、原油価格の下落、軟調な米株式相場と相まってドルが売られた。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米共和・民主両党の代表とオバマ政権が米連邦債務の上限引き上げと予算案について合意間近であることが２６日、議会筋の話で分かった。早ければ２６日夜にも発表される可能性がある。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日発表した９月の新築１戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比１１．５％減の４６万８０００戸となり、市場予想は５５万戸を大きく下回った。２カ月連続の増加の後に、昨年１１月以来１０カ月ぶりの低水準に落ち込んでおり、新築住宅市場の勢いが一時的に弱まったことを示した。前年同月比は２．０％増だった。

［２６日　ロイター］ - ブリヂストンは、自動車部品などを販売する米ペップ・ボーイズ・マニー・モー＆ジャックを、現金８億３５００万ドルで買収すると発表した。米国の小売りネットワークを３割以上拡大して、存在感を高める。

［シカゴ　２６日　ロイター］ - 米宅配大手フェデックスは２６日、小売売上高が伸びていることや電子商取引（ｅコマース）が大幅に拡大していることから、今年の年末商戦の小包取扱量は過去最多になるとの見通しを示した。

［東京　２６日　ロイター］ - 携帯電話料金のあり方などを検討している総務省の有識者会議は２６日午後、第２回会合を開き、大手携帯電話会社などから意見を聞いた。

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２６日、ロイターとのインタビューに応じ、市場で追加金融緩和観測が広がっている３０日の日銀金融政策決定会合では、雇用情勢の改善が続く中で日銀が追加緩和を見送る可能性があるとの見解を示した。

［ニューデリー　２６日　ロイター］ - インドは今週２９日、同国で過去最大規模のアフリカ首脳会議を主催する。豊富な天然資源と世界最速の人口増ペースを誇るアフリカ大陸では中国が大きな影響力をもつが、インドのモディ首相は巻き返しを図りたい考えだ。

［東京　２６日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日の理事会で、マイナス金利拡大を含むあらゆる追加緩和措置を検討しており、１２月３日の次回理事会で発表する可能性があるとした。

［サンフランシスコ　２６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、１２月の利上げ開始を依然として見込むのであれば、今週２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でより強いシグナルを送る必要があるかもしれない。