［東京　２日　ロイター］ - 常陽銀行と足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ）は２日、２０１６年１０月１日付の経営統合を目指すことで基本合意したと正式発表した。持ち株会社の傘下に常陽銀と足利銀がぶら下がる。資産規模は約１５兆円となり、全国で３位の地銀グループが誕生する。

［東京　２日　ロイター］ - ４日に新規株式公開（ＩＰＯ）を行う日本郵政グループ３社の応募倍率は、日本郵政とゆうちょ銀行がともに５倍強、かんぽ生命保険が１５倍程度となった。関係筋が２日、ロイターに明らかにした。

［東京　２日］ - 日銀は、消費者物価が２％の伸び率になる目途を、２０１６年度前半から２０１６年度後半に先送りした。理由は、原油下落であるから、追加緩和を実施するに及ばないということだ。

［東京　２日　ロイター］ - 大手百貨店４社が２日に発表した１０月売上高速報は、そろって前年比プラスとなった。休日が１日多かったことに加え、台風が２回上陸した前年同月に比べて天候に恵まれた。訪日外国人による免税売上高は、中国の景気減速や免税対象拡大から１年経過したことで伸び率鈍化が懸念されていたが、各社ともほぼ倍増となっている。

［香港　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国共産党は、「一人っ子政策」廃止の発表によってベビーブームをもたらしている。といっても、彼らが望んでいたようなものではない。

［東京　２日　ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）の民間議員は２日、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標達成に向け、供給面の強化を提言する方針を固めた。女性や若者の正規社員としての登用を進めて雇用を促進し、潜在成長率を２％程度に引き上げるシナリオを描く。

［横浜市　２日　ロイター］ - 日産自動車は２日、２０１６年３月期の連結業績予想を上方修正、純利益は前期比１６．９％増の５３５０億円と１０年ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。従来予想の４８５０億円から５００億円引き上げた。北米での販売好調、為替円安などが寄与する。

［北京　２日　ロイター］ - 中国の国家衛生・計画出産委員会は、全ての夫婦に第２子出産を認める新制度が施行されるまでの間は「一人っ子政策」を続けると表明した。

［香港　３０日　ロイター］ - 米国は、海軍のミサイル駆逐艦を南シナ海で中国が造成した人工島付近に派遣したが、それは中国の艦隊が周囲で監視・追跡する中で行われた。

［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落した。前週末の米株安や円強含みなどさえない外部環境のなかで、序盤から利益確定売りが先行。前週金曜日に政策期待から上昇した分の反動もあり、日経平均は一時４４１円安となった。